2021 Fiscal Year Annual Research Report
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19H01413
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
鈴木 秀美 慶應義塾大学, メディア・コミュニケーション研究所(三田), 教授 (50247475)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
棟居 快行 専修大学, 法務研究科, 教授 (00114679)
松本 和彦 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (40273560)
毛利 透 京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (60219962)
三宅 雄彦 駒澤大学, 法学部, 教授 (60298099)
赤坂 幸一 九州大学, 法学研究院, 教授 (90362011)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | ドイツ憲法 / 比較憲法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度も新型コロナウィルス感染症の流行のため、「憲法の領域分化」研究会をZoomを用いてオンラインで開催した。開催頻度は2020年度と同様とした。なお、予定していたドイツにおける調査と意見交換（４人を予定）を行うことはできなかった。
本研究が目指す、憲法秩序の領域分化と法秩序の憲法化についての論証作法の日独比較を行うため、ドイツ連邦憲法裁判所の最新判例についての研究会を10回開催した。そこで報告されたのは、①連邦情報局による外電傍受、②初期職業教育訓練費決定、③絵画の展示差止めに関する決定、④連邦による自治体への任務委託の禁止、⑤ヨーロッパ銀行同盟、⑥官吏免職の裁判官留保、⑦大臣としての発言の限界、⑧センサス法の合憲性、⑨ルーマニアへの犯罪人引渡、⑩CETAについての判例だった。研究会では、報告者による判例の解説・分析について、出席者の間で活発な意見交換がなされた。その成果を雑誌『自治研究』に「ドイツ憲法判例研究として公表した。
それ以外の研究会では、「総合衡量と審査基準論のあいだ」、「ドイツ最低生活保障制度における外国の取り扱い」、「ドイツ連邦憲法裁判所の平等原則審査枠組み」などのテーマについての報告がなされた。
この他、研究代表者は、2019年に日本で開催した「憲法秩序の領域分化」研究会（日独憲法対話）の成果を、ドイツ側代表のマティアス・イェシュテット教授と共編で、ドイツで単行本として出版した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度もオンラインで開催した研究会を通じてドイツの憲法判例や憲法理論についての研究は十分に行うことができた。
しかし、2020年度だけでなく、2021年度も、新型コロナウィルス感染症の流行のため、予定していたドイツにおける調査と意見交換を行うことができなかった。
2022年9月にドイツにおいて「憲法秩序の領域分化」研究会（日独憲法対話）を開催し、日独の研究者約30人が参加することによって、2020年度と2021年度に実施する予定だった意見交換の目的はおおむね取り戻すことはできた。ただし、ドイツにおける研究会の開催が2022年9月になってしまったため、本研究課題の成果をとりまとめ、2022年度末までに単行本として刊行することができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度と同様に、2022年度もZoomを用いて10回の判例研究会を開催する予定であった。また、2020年度と2021年度にドイツへの出張ができなかったため、2022年9月以降、2020年度の科研費の再繰越分と2021年度の繰越分の研究費、さらに2022年度の研究費により研究組織メンバーの多くがドイツへ出張する予定だった。そのうえで、年度内に研究成果の取りまとめをする予定だった。
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