2022 Fiscal Year Annual Research Report
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19H01413
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
鈴木 秀美 慶應義塾大学, メディア・コミュニケーション研究所(三田), 教授 (50247475)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
棟居 快行 専修大学, 法務研究科, 教授 (00114679)
松本 和彦 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (40273560)
毛利 透 京都大学, 法学研究科, 教授 (60219962)
三宅 雄彦 駒澤大学, 法学部, 教授 (60298099)
赤坂 幸一 九州大学, 法学研究院, 教授 (90362011)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | ドイツ憲法 / アメリカ憲法 / 憲法比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最新憲法判例を素材とする研究会を10回開催した。全部で13の最新憲法判例に検討を加えた。その成果を雑誌『自治研究』に「ドイツ憲法判例研究」として公表した（2023年4月以降の公表予定を含む）。例えば5月の研究会では地球温暖化との関係で注目を集めたドイツ連邦憲法裁判所の「気候保護決定」（2021年3月24日第1法廷決定）を取り上げた。
また、2020年度と2021年度にドイツでの意見交換ができなかったことから、2022年9月、ドイツにおいて「憲法秩序の領域分化」研究会（日独憲法対話）を開催した。6月にその準備会も日本で開催した。ドイツでの研究会には、本研究組織のメンバー15名のほか、14名のドイツの研究者、1名の台湾の研究者、カナダの大学に所属する1名の日本人研究者が参加し、総合テーマ「憲法比較による憲法の発展」のもと、以下の７つの個別報告とそれに対するコメントに続いて活発な意見交換がなされた。個別テーマ：①憲法的コンセプトの移動―略図化の試み、②日本法における外国法観念の影響の構造とダイナミクス並びにその憲法学への影響、③憲法的アメリカ主義、④法曹養成における外国法の役割、⑤司法による憲法比較とヨーロッパの「裁判官の対話」、⑥（ヨーロッパの）憲法同盟における憲法学、一般基本権理論の外国法上の経路依存性。
この他、研究代表者はドイツ国法学者大会（ブレーメン大学）に参加し、出席者と最新の議論動向について意見交換した。
研究組織のメンバーは、最新憲法判例についての検討や、ドイツでの研究会における意見交換を通じて、日独の実際の憲法規範の内容形成がどのように共通し、あるいは相違するのか、日本とドイツに対してアメリカ憲法学がどのような影響を与えているかなどについて考察することができた。この研究会でなされた報告とコメントは、日本とドイツで単行本として刊行される予定である。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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