2021 Fiscal Year Annual Research Report
交通犯罪予防の多角的研究―陸海空の総合的規制を目指して
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19H01426
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
川本 哲郎 同志社大学, 法学部, 教授 (60224862)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山田 慧 同志社大学, 法学部, 准教授 (20822886)
奥村 正雄 同志社大学, 研究開発推進機構, 嘱託研究員 (30265532) [Withdrawn]
奥田 菜津 大阪経済法科大学, 法学部, 准教授 (30823091)
佐藤 由梨 同志社大学, 法学部, 准教授 (30823372)
濱田 毅 同志社大学, 司法研究科, 教授 (40402937)
松原 久利 同志社大学, 司法研究科, 教授 (50257424)
河村 博 同志社大学, 法学部, 教授 (50757838) [Withdrawn]
十河 太朗 同志社大学, 司法研究科, 教授 (80304640)
川崎 友巳 同志社大学, 法学部, 教授 (80309070)
洲見 光男 同志社大学, 司法研究科, 教授 (90241124)
梶 悠輝 同志社大学, 研究開発推進機構, 助手 (90866518)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 交通犯罪対策 / 危険運転致死傷罪 / 企業処罰 / 犯罪被害者支援 / 新しい交通手段 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究の代表者は、交通犯罪対策を概観する論文を執筆すると同時に、犯罪被害者支援に関する複数の論稿を公表した。また、重大な交通事件に関して、マスメディアからの取材を約10件受けた。研究分担者2名は、それぞれ、ドイツとイギリスに関する法人・企業処罰について、数本の論文を公表した。我々の研究全体としては、基礎的なものが中心であるが、これまでに、交通犯罪対策としての法整備や、法人・企業処罰、過失犯論、犯罪被害者支援などの問題に取り組んできた。
本研究の目的は、陸海空の交通犯罪の予防について、統一的な対策の構築を図ることであり、そのために、諸外国の実態調査を企画していたが、新型コロナ感染症が蔓延したために、文献による研究へと方向を転換せざるを得なかった。刑法理論においては、過失犯の研究を行い、刑事政策の分野では、危険運転致死傷罪を中心として、道路交通犯罪の立法論について考察を進めた。さらに、交通犯罪被害者の現状と課題に関する検討も行った。海と空の交通犯罪についても、現状を分析し、問題点を洗い出すと同時に、今後の科学技術の発展によって、プレジャーボートやドローン、空飛ぶ自動車が普及した場合の規制に関する問題に取り組んだ。また、現在広く関心を集めている陸上の自動運転車についても、法律の立場から、事故が生じた場合の責任の所在に関する検討を行った。
交通の世界では、新しい技術が開発され、新たな移動手段が登場している。自動車の登場によって、我々の暮らしには大きな改革がもたらされたが、それには大きな犠牲も伴っている。我が国の交通事故による死者は50万人を超えている。本研究は、そのような事態が生じないような法規制を実現するための第一歩と考えており、大きな意義が認められると確信している。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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