2020 Fiscal Year Annual Research Report
法律行為解釈の構造と方法に関する現代的課題とその検討
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19H01428
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
山本 敬三 京都大学, 法学研究科, 教授 (80191401)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 洋 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10456767)
コツィオール ガブリエーレ 京都大学, 法学研究科, 教授 (10725302)
西谷 祐子 京都大学, 法学研究科, 教授 (30301047)
木村 敦子 京都大学, 法学研究科, 教授 (50437183)
森山 浩江 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (60278504)
長野 史寛 京都大学, 法学研究科, 教授 (60551463)
浦野 由紀子 神戸大学, 法学研究科, 教授 (70309417)
吉政 知広 京都大学, 法学研究科, 教授 (70378511)
和田 勝行 京都大学, 法学研究科, 准教授 (90551490)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 法律行為 / 法解釈方法論 / 現代型契約 / 国際取引 / 家族法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、基礎理論研究班と各論的研究班が連携しながら、本科研の基盤研究にあたる検討として、従来の議論の整理や基礎理論に関する検討・分析を中心に研究をすすめた。もっとも、新型コロナ感染症の影響により、当初予定していた外国人研究者の招へいや独仏での在外研究を遂行することができなかったため、2021年度に研究計画の一部を延期した。
（ⅰ）基礎理論研究班では、2019年度に引き続き、法律行為の解釈に関する理論構成を構築するための基礎的作業として、従来の法律行為解釈論に関する内容をトレースし、問題点及び今後の課題を明確化した。その成果の一つとして、研究代表者である山本敬三が、「『契約の解釈』の意義と事実認定・法的評価の構造―－債権法改正の反省を踏まえて」という題目にて研究会報告を行った。同研究会には、民法学者、商法学者、民事訴訟法学者、裁判官出身の実務家教員が多数参加し、契約解釈論の実践的意義や理論構築について、活発な意見交換が行われた。
（ⅱ）各論研究班のうち、現代契約研究班は、市場取引の多様化、取引システムの高度化と契約内容の複雑化の観点から、いくつかの具体的問題を取り上げ、法律行為解釈にかかる実用的な方法論に関する検討を行った。また、家族関係・相続研究班においては、家族間契約や遺言相続などの具体的場面における法律行為解釈について検討を行うほか、婚姻制度や相続制度をめぐる法制度の意義に関する理論的考察を行うなどした。これら各論研究官の研究成果は、雑誌論文や判例評釈の形で公表している。
（ⅲ）比較法研究班においては、比較法的資料の調査のほか、2019年度8月に実施したドイツマックスプランク外国法・国際私法研究所での債権法改正シンポジウムの報告をまとめた書籍の公刊に向けての作業を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナ感染症の影響により、実務家と対面で意見交換する機会が減ったことや、在外研究及び外国人研究者を招聘することができなかったことに伴い、研究計画の一部が十分に遂行できなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度以降は、展開研究期として、法律行為解釈論の理論構造を明らかにするための理論的考察をより一層深めるために、基礎理論研究班を中心に、各論研究班と密に連携をとりながら研究を進めていく。とくに、実務において受容可能な法律行為解釈論の提示という本科研の研究テーマに主眼を置き、具体的契約類型等との接合性を理論面に生かせるよう、実務家との意見交換や具体的場面での実践を意識した研究手法を実践していく。また、研究成果を公表する場として、最終年度に実施予定のシンポジウムに向けて準備を進めていく。
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