2019 Fiscal Year Annual Research Report
グローバルな契約法理と調和する企業保険契約法リステイトメントの提案
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19H01430
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
中出 哲 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (40570049)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野村 美明 大阪大学, 国際公共政策研究科, 特任教授 (20144420)
小塚 荘一郎 学習院大学, 法学部, 教授 (30242085)
土岐 孝宏 中京大学, 法学部, 教授 (70434561)
榊 素寛 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80313055)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 企業保険 / 保険法 / 保険契約 / 再保険契約 / PRICL（再保険契約原則） / リステイトメント / 契約原則 / ヨーロッパ保険契約法原則 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、大規模リスクに対処する企業損害保険に特徴的な法理を抽出して、グローバルな契約法理と調和する形で「企業保険法リステイトメント」として体系化を目標とするもので、初年度（2019年度）は、以下の研究成果を挙げた。
まず、企業保険契約・保険法の調査について、日本の実務について、中出にて実務専門家と面談等により調査を進めた。それによって得た知見は、ビジネス保険の図書に反映させるべく準備中である。外国については、2019年9月に野村・小塚がロンドンに出張し、大学関係者、弁護士、保険会社の実務専門家との面談を行って調査をすすめた（出張1名分に科研費を利用）。また、ハンブルクにて在外研究中の土岐によりドイツ保険契約法、榊他により米国の責任保険リステイトメントの調査を進めた。これらは、リステイトメントの研究の基礎となる。
第二に、重要な企業保険である再保険について、小塚・中出にて、その契約原則の研究を進め、再保険契約原則（PRICL）の起草のための国際プロジェクトに参画し、特に、再保険期間に関する条文案の起草を担当して国際会議で討議した。11月にPRICL Version 1.0 が完成したことから、小塚・中出にて、条文の全訳に加え、その意義や内容を紹介する論文を執筆した（20年5月出版）。また、PRICLプロジェクトについては、中出より私法統一研究会及び台湾の保険法学会において研究報告を行った。
さらに、国際的な情報交換・研究交流として、4月に中出が世界保険法学会（AIDA）のマラケシュ会議に出席（別の予算を利用）、10月に中出・土岐が欧州保険法学会（EU/AIDA）リスボン会議に出席し、外国の動きを理解するとともに世界の保険法研究者の交流を深め、複数の保険法研究者から共同研究に対する賛同を得た。
以上の成果をもとに、法理の抽出作業に着手し、2年度目の研究につなげた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、企業保険契約の法理を明らかにするために、（イ）国内外実務の把握、（ロ）外国の学説・動向の調査、（ハ）法理の抽出、（ニ）法と経済学等を利用した法理の合理性検証、（ホ）リステイトメントの試案作成と改善、（ヘ）リステイトメントの公表と更なる国際的研究への橋渡しという過程を4年間で実施するものである。初年度である2019年度は、上記（イ）と（ロ）を中心に研究を進めることを計画していた。
2019年度は、以上の6つの過程のうちの（イ）について、国内の実務は、中出にて保険会社との面談等により調査を進め、その内容は、ビジネス保険に関する図書としてまとめている状況にある。また、外国の調査（ロ）については、イギリスの実務については野村・小塚においてロンドン出張による調査を実施し、ドイツについては土岐により調査し、米国については、責任保険法リステイトメントに対象を絞って、榊ほかによりそれぞれ研究を進めた。外国に関する調査は、次年度にも引き続き実施する必要はあるが、主要な状況は把握できた。
国際的な情報交換・研究交流については、予定していた二つの国際会議（世界保険法学会・モロッコ会議、ヨーロッパ保険法学会・リスボン会議）に出席して、主要国における保険契約法の動きの理解を深め、今後の情報交換・共同研究への打合せもできた。
さらに、再保険契約に関する準則を契約原則としてまとめていく国際プロジェクト（PRICL）については、起草委員会への参画して、各国の状況を理解したほか、条文の一部を担当して、わが国からの国際的活動への重要な貢献を行うことができた。国内外の研究会において、プロジェクトの意義・内容を、わが国で最初に紹介し、また、その中間的成果を日本語論文としてまとめた（20年5月発行）。
以上の通り、初年度は、概ね当初計画通り、調査研究を進めて、その成果の一部を発信することもできた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究では、企業保険契約の法理を明らかにするために、（イ）国内外実務の把握、（ロ）外国の学説・動向の調査、（ハ）法理の抽出、（ニ）法と経済学等を利用した法理の合理性検証、（ホ）リステイトメントの試案作成と改善、（ヘ）リステイトメントの公表と更なる国際的研究への橋渡しという過程を4年間で実施することを計画している。
初年度の2019年度には、日本、イギリス、ドイツ、米国の状況の調査、保険法分野での世界的な研究プロジェクト（PRICL）への参画、保険法の国際会議への参加により、主として（イ）国内外実務の把握と（ロ）外国の学説・動向の調査を行った。また、その過程で（ハ）法理の抽出に向けた作業を進めた。今後は、上記の（ハ）法理の抽出を通じて、リステイトメント作成に向けた研究を精力的に実施していく方針である。
外国法のうち、米国の保険法研究者による責任保険リステイトメントの策定・公表（2019年）は、世界の保険契約法に大きな影響を有する特に重要な研究であり、本研究でもそれについての研究をさらに進める。必要に応じて、米国研究者との意見交換も検討しているが、2020年4月時点では新型コロナウィリス問題により対面による実施が難しい見通しで、状況を見ながら実施方法を検討している。その他、ドイツの状況について論点を絞って研究成果をまとめていくことも検討中である。
再保険契約法原則（PRICL）については、執筆した紹介論文が5月に出版後、それをもとに研究会等で研究報告を行い、合わせて今後のリステイトメントの考え方を固めていく。加えて、ヨーロッパの保険法のモデル法としてヨーロッパ保険契約法原則（PEICL）がすでに公表されており、その研究を深めて、その条文と解説を翻訳・出版することも計画している。
国際交流と外国との共同研究については、新型コロナウィルス問題の状況を見ながら対応していく。
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| Remarks |
第28回私法統一研究会 2019年6月30日 於:北海道大学東京オフィス 報告者：中出哲 テーマ「再保険契約法原則（PRICL）－その意義と中間試案－」
台湾保険法学会・台湾保険協会共催 2019年12月25日 於：台北・台湾保険協会 報告者：中出哲 テーマ：Recent Development of PRICL and its Significance
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Research Products
(1 results)
