2020 Fiscal Year Annual Research Report
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19H01432
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
二宮 周平 立命館大学, 法学部, 教授 (40131726)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
立石 直子 岐阜大学, 地域科学部, 准教授 (00369612)
金 成恩 立命館大学, 立命館グローバル・イノベーション研究機構, 助教 (00723884)
嘉本 伊都子 京都女子大学, 現代社会学部, 教授 (50340443)
高田 恭子 広島大学, 人間社会科学研究科(社), 准教授 (70569722)
梅澤 彩 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 准教授 (90454347)
松久 和彦 近畿大学, 法学部, 教授 (90550426)
松村 歌子 関西福祉科学大学, 健康福祉学部, 教授 (60434875)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 面会交流 / 面会交流支援 / 面会交流支援団体 / 養育費の履行確保 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
面会交流支援に関する共同研究をオンラインで行った。①第4回面会交流支援団体フォーラム「子どものための面会交流支援を考える」では、アタッチメントの基礎を学び、大人になった子どもたちから、面会交流に関する思いを語ってもらった。子の意思の反映システムの基礎資料となった。②第4回面会交流支援研究会「新型コロナ禍の面会交流支援とオンライン面会交流の可能性」では、オンラインを利用した面会交流支援の取組みについて、支援者からの報告と米国や英国NACCCの取組みの報告があった。③第5回面会交流支援研究会「高葛藤ケースへの対応(1)～DVがある事案」では、加害者更生プログラムを実施している専門家の報告とDV事案に対する面会交流支援団体の取組みの報告があった。③のテーマに関連して、NPO法人「たんとすまいる」加害更生プログラム併用の支援についてヒアリングを行った。④第6回面会交流支援研究会「面会交流支援における子の意思の尊重～子どもアドボカシーから学ぶ～」であり、①と併せて、子の意思の反映システムの基礎資料となった。
また、面会交流支援団体の認証基準の作成に着手し、英国NACCCの認証基準プログラムの翻訳や法務省民事局参事官、家庭問題情報センターとの意見交換を行い、日本の面会交流支援団体の実情に沿った認証基準を構築することにした。
年度末に、ハイブリッドで科研研究分担者による共同研究会を開催し、各自の分担テーマで報告し、検討課題を明らかにした。特に、養育費に関する共同研究として、家族法研究会（商事法務）における議論状況、法務省「養育費不払いに関する中間まとめ」など、この間の状況のレビューをして、次年度の共同研究の基礎資料とした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
子の養育保障システムに関して、①面会交流支援の実務者との共同研究が進み、子どものための面会交流を実現するための支援の実情と課題が明らかになり、特にコロナ禍の中での面会交流や支援のあり方など実情に対応した研究をすることたできた。また、面会交流支援団体の認証制度の検討に着手した。②養育費の分担と履行確保の仕組みについて、法務省民事局が事務局を担っている家族法研究会や法務省の取組みを整理し、課題を明らかにした。
子の意思反映システムや合意解決促進システムの構築という課題については、コロナ禍の下、各国の先進的な取り組みに関する訪問調査が困難になったため、文献調査及び韓国の取組みについてのオンラインヒアリング（宋賢鍾仁川家庭法院専門調査官）にとどまった。
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| Strategy for Future Research Activity |
オンラインを中心に、面会交流支援団体の支援者（実務者）との共同研究やネットワーク構築を進め、子と別居親の交流を保障するシステムを研究する。自治体のウェブサイトの検索や文献を通じて、養育費の履行確保に関する自治体の取組みや比較法研究を進める。子の意思反映システムとして、韓国における情報提供冊子の作成状況やオンラインによる情報提供の取組みなど、オンラインで調査する。子どもの手続代理人の実務について弁護士、研究者による研究会をオンラインで開催する。コロナ禍の下で可能なオンライン研究会やヒアリングをを中心に取り組む。
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