2022 Fiscal Year Annual Research Report
Interdisciplinary Efforts to Build the Comprehensive Housing Welfare Remedy Framework for Radiation and Other Accumulative Disaster Damage in the 21st Century
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19H01433
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
吉田 邦彦 北海道大学, 法学研究科, 特任教授 (00143347)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
辻内 琢也 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (00367088)
今野 正規 関西大学, 法学部, 教授 (10454589)
津田 敏秀 岡山大学, 環境生命科学研究科, 教授 (20231433)
成 元哲 中京大学, 現代社会学部, 教授 (20319221)
窪田 亜矢 東京大学, 生産技術研究所, 特任研究員 (30323520)
淡路 剛久 立教大学, 名誉教授, 名誉教授 (90062653)
今中 哲二 京都大学, 複合原子力科学研究所, 研究員 (90109083)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 放射能汚染 / 居住福祉 / 地球温暖化 / 戦争 / 蓄積的損害 / 環境危機 / 疫学的因果関係 / 国際政治 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
福島の原発事故による放射能被害を皮切りに、蓄積的損害に関わる被害者救済の学際的考察を幅広く行うことを目指してリセットをかけた本研究だが、原発事故の被害者救済について、実務家との研究会を重ねても、関連の裁判例は芳しくなく（とくに放射能被害の知見が問われる『自主被害者（区域外被害者）』の問題）、分断克服の更なる学際的研究の詰めを求めたい。
災害復興との関係で、否応なく地球温暖化問題（水害、森林火災、熱帯雨林の破壊）に直面することとなり、その関連場所の訪問や会議報告を行った。東南アジア、南アメリカ（とくにブラジル）などにおける自然環境破壊は、先住民族問題も関係し、自然災害難民も生んでいて、グローバルな経済、資本主義権力とも深く関わり、２１世紀の難問で打開策は急務なのだが緒はつかみがたく、因果関係の立証も難しく、不法行為救済を超える枠組み作りに苦慮している。さらに世界はコロナウィルスウイルス災害に席巻され、一応の回復がなされたが、今後の感染災害に向けての顕彰行為が求められる。
これらの課題との関係で、本年度は、別素材で視野拡大を試みた。例えば、沖縄ないし琉球弧の島々における米軍基地・軍事基地の環境悪化の継続調査に努め、軍事基地が急激に増強される宮古島、石垣島等における環境悪化の問題についても、「国防・戦争と居住福祉」の問題提起をした。また生態系に関わる環境被害の問題として、諫早問題について実態調査、研究会報告を重ね、成果を発表した。他方で、ウクライナ戦争が長期化し、ガザ戦争が勃発し、究極の環境破壊である戦争問題、核汚染危機も考察対象になりつつある。戦争開始前から西岸地区の実態調査を行い、これに関する批判的法地理学の国際会議をオーガナイズして、複数回詰めた議論を行った。不実情報や補償・平和問題（関係修復）に真っ向から背を向ける行動様式にどう対処するかという難題に対峙することになっている。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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