2020 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical Study on Climate Litigation: Towards Its Theorization
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19H01435
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
高村 ゆかり 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 教授 (70303518)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊達 規子 (大久保規子) 大阪大学, 法学研究科, 教授 (00261826)
島村 健 神戸大学, 法学研究科, 教授 (50379492)
大塚 直 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90143346)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 気候変動 / 訴訟 / 気候変動訴訟 / アジア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、近年増大する気候変動（地球温暖化）関連の訴訟や国際的機関への申立（気候変動訴訟（climate litigation））の実証的研究を基に、類型化、そして理論化をめざすものである。気候変動訴訟特有の法的問題・論点を同定し、それらの問題・論点について当事者や裁判所等が動員する理論・理由づけとその妥当性、有効性、限界を明らかにする。また、科学（の進展）と訴訟の関係、各国法と国際レベルの法の相互作用などにも留意する。こうした検討を通じて、法体系の違いに留意しつつ、各国法、国際法における理論とその展開の共通性と独自性を明らかにし、気候変動訴訟に関わる日本法の特質と課題を明らかにする。
まず、2019年度からの気候変動訴訟の網羅的収集を継続しつつ、主要国・地域ごとに次のように責任者・担当者を決め、作業・検討を行った。米国における気候変動訴訟については大塚（民事訴訟）と島村（行政訴訟）で、欧州における気候変動訴訟については大塚（民事訴訟）と大久保（行政訴訟）で、日本における気候変動訴訟については大塚（民事訴訟）と島村（行政訴訟）で、国際裁判所などにおける気候変動訴訟については高村が担当した。
収集作業を継続しつつ、代表的／典型的訴訟に焦点を置いて、抽出される気候変動訴訟特有の法的論点・問題（例えば、①争訟性、②原告適格、③援用・適用法規（関連国際条約の援用／適用を含む）、④立証責任）について、複数の専門分野と実務の観点から多角的、統合的な検討と評価を行った。その過程で、科学（の進展）と訴訟の関係、各国法と国際レベルの法の相互作用、なぜかかる訴訟が当事者に選択されたのかといった点についても留意して検討を進めた。なお、この検討は、2019年度後半から開始し、2021年度まで継続して行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
文献に基づく調査などはおおむね順調に進行したが、2020年度に予定していた海外調査によるヒアリングや国際会議での調査などが、新型コロナウイルス感染症の影響で、一部オンラインでのヒアリングや会議などに切り替えたが、計画していた規模での調査やこれらの調査をふまえた研究成果のとりまとめは、2021年度、2022年度に先送りとせざるをえなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
文献に基づく調査などは引き続き継続しつつ、新型コロナウイルス感染症の影響で先送りとせざるをえなかった海外調査によるヒアリングや国際会議での調査などについて、その一部をオンラインを活用したヒアリングや会議などに切り替えて遂行するとともに、海外の専門家などへのヒアリングや調査やこれらの調査をふまえた研究成果のとりまとめを2021年度、2022年度に遂行する。
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