2022 Fiscal Year Annual Research Report
Organizations and Policy Outputs of Japanese Government: Time Series Cross Sectional Analysis Using Original Datasets
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19H01445
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
曽我 謙悟 京都大学, 法学研究科, 教授 (60261947)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
早川 有紀 関西学院大学, 法学部, 准教授 (20775853)
小林 悠太 東海大学, 政治経済学部, 特任講師 (30824263)
北村 亘 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (40299061)
伊藤 正次 東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授 (40347258)
砂原 庸介 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40549680)
青木 栄一 東北大学, 教育学研究科, 教授 (50370078)
河合 晃一 金沢大学, 法学系, 准教授 (50746550)
関 智弘 熊本県立大学, 総合管理学部, 講師 (60796192)
池田 峻 津田塾大学, 総合政策学部, 助教 (80907999)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 中央省庁 / データベース / 権限 / 金銭 / 組織 / 情報 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度である2022年度においては，中央府省庁の活動を把握するための四つの資源についてのデータベースを一通り完成させた．
権限に関しては，2001年から15年までの法律，政令，省令について，所管府省，上位法令といったデータセットを作成した．金銭に関しては，2001年度から2022年度までの一般会計予算科目別，補正予算組織別のデータセットを作成した．また，政府調達について，2010年度から2022年度までの委託調査，改善計画に関するデータセットを作成した．組織に関しては，省庁別定員数，俸給表別常勤職員数，総合職採用者数，課数について，2001年度から2021年度を対象とするデータセットを作成した．情報に関しては，情報公開（2001年度から2019年度），公文書管理（2011年度から2019年度），統計（2009年度から2021年度）のデータセットを作成した．
これらのいずれにおいても，各年度の各府省庁を単位とする時系列・クロスセクションデータとなっており，日本の中央政府の行政機構の活動を多面的に分析することのできるデータベースを作成することができた．現在のところ，それぞれの資源ごとに，どの時期に，またどの府省にどのような特徴が見られるかを確認しているところだが，これらを横断的に分析していくことで，より多面的な実態の解明が可能になる．
データセットの一部を利用して，研究代表者が執筆した行政学の教科書の図表の作成を行うなども行った．
このデータセットについては，今後，一定期間においては，本研究グループでの利用を行った後，一般への公開を進めていきたいと考えている．
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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