2021 Fiscal Year Annual Research Report
Causes and Consequences of Election Timing: Comparative Analysis of Autocracies and Democracies
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19H01447
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Research Institution | Kochi University of Technology |
Principal Investigator |
矢内 勇生 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 准教授 (50580693)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
東島 雅昌 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (10756349)
清水 直樹 高知県立大学, 文化学部, 准教授 (20508725)
鷲田 任邦 東洋大学, 法学部, 准教授 (50744893)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 選挙タイミング / 比較政治学 / 選挙 / 議会制と大統領制 / 民主制と独裁制 / 議会の解散 / 世論 / 選挙操作 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、選挙を行うタイミングの決定要因とその帰結について、民主制だけでなく、独裁制(権威主義体制)も対象にして分析する。民主制と独裁制の違いを超えた、選挙タイミングの重要性に関する一般的な理解を深め、選挙タイミング変更を選挙操作の一手段と捉えることで、選挙不正研究の発展にも貢献することを目的とする。 プロジェクトの3年目にあたる2021年度は、前年度に開始した、選挙タイミングの変更が有権者の政治的な態度や意見に及ぼす影響の検討を進めた。 コロナ禍の影響により選挙タイミングを変更する事例や、選挙の実施によって感染状況に影響が出たのではないかと疑われるような例が観測されたため、新型コロナウィルスと選挙タイミングの関係についての研究も追加で実施した。その結果、民主制国家では選挙の前後で感染症対策に大きな変化が見られない一方、独裁制国家では選挙前に規制を緩め、選挙後に規制を厳しくするという傾向が確認された。 中間的な成果を発表するために、アメリカ政治学会のElections and Voting Behavior 部会で "Political Consequences of Election Timing" というパネルを組んだ。このパネルは、研究代表者・分担者による2つの報告とともに、Harvard University ならびに Stanford University の若手研究者による選挙タイミング研究を含むもので、最先端の知見を共有することができた。また、Oxford UniversityとUC Berkeley の研究者を討論者に迎え、本プロジェクトに対する助言と有益な批評を得ることができた。これらのコメント踏まえて論文を改訂し、国際誌に投稿する準備を進めた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
サーベイが予定通りに実施できなかった一方で、研究開始時には予定になかった新型コロナウィルスと選挙タイミングの関係に関する研究を追加的に行うことができたので、全体としてはおおむね順調に進んでいると考える。
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Strategy for Future Research Activity |
予定していたサーベイの実施が遅れ、選挙タイミングの変更に対して有権者がどのような反応を示すかに関する結論が出ていないので、2022年度にサーベイを複数回実施し、この部分の研究の完成を目指す。 新型コロナウィルスの影響と選挙タイミングが相互に影響を及ぼす可能性が見いだされたので、この点についてもより詳しい分析を行う予定である。 2022年度が最終年度なので、これまでに得られた知見を学会等で公表するとともに、成果を複数の論文にまとめ、国際学術誌に投稿する。 さらに、これまでに蓄積してきたデータセットを公開する準備を進める。予定された選挙の日付と実際に選挙が実施された日付だけでなく、選挙日程が変更された理由についての情報も含むデータセットを公開する予定である。データセットの紹介論文も執筆し、学術誌に掲載することを目指す。
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Research Products
(9 results)