2022 Fiscal Year Annual Research Report
The "Sputnik Affair" and Changes in Techno-science Policies
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19H01456
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| Research Institution | Utsunomiya University |
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Principal Investigator |
松村 史紀 宇都宮大学, 国際学部, 准教授 (80409573)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
板橋 拓己 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80507153)
小川 浩之 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (60362555)
河本 和子 一橋大学, 経済研究所, 研究員 (50376399)
鈴木 一人 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (60334025)
友次 晋介 広島大学, 平和センター, 准教授 (90622019)
山本 昭宏 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (70644996)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | スプートニク事件 / 冷戦 / マスメディア / 報道 / 科学技術政策の変容 / 国際宇宙観測年（IGY） |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本科研プロジェクトのメンバーは引き続き、各分担テーマの第一次・二次資料を調査・分析するとともに、本年度が最終年度であるため、最終成果の発表に向けて研究を進展させた。具体的にはつぎのような研究活動に取り組んだ。
①最終成果発表に関する相談：通算第6回研究会（5月29日）では、最終成果のなかに各自それぞれの分担テーマに加えて各国のスプートニク報道に関する分析を必ず取り入れることとした（総論担当の鈴木は除く）。第7回研究会（7月24日）では、各自の進捗状況を報告してもらった上で、最終成果発表の媒体（研究会や学会）を決めた。
②研究報告：第8回研究会（12月27日）では三名がそれぞれの分担テーマに関する最終段階の研究報告を行った（松村「スプートニク事件をめぐる中国の報道――『中央日報』の初期報道を中心に」、山本「『アカハタ』と人工衛星――1957年の日本におけるスプートニク事件の社会的受容の一側面として」、河本「普通の人のスプートニクーーマスメディア何を人々に理解させようとしたか」）。メディア研究者の吉田則昭氏（目白大学）が討論者を務めた。第9回研究会（2023年2月19日）では、研究分担者・協力者の全メンバーが最終研究成果の概要を報告した。
③最終成果発表に関する決定：20世紀メディア研究所の研究会（2023年7月22日、早稲田大学）、日本国際政治学会2023年度研究大会欧州国際政治史・欧州研究分科会（福岡国際会議場、2013年11月10～12日のいずれかの日程）、日本科学史学会年会（2023年5月）で研究成果の最終発表を行うことを決めた。
④各自が著作、学術論文、学会・研究会発表などで最終成果の一部を発表した。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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