2022 Fiscal Year Annual Research Report
大規模データを使った因果推論のためのミクロ計量経済分析とEBPMへの応用
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19H01473
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Research Institution | Kyoto University |
Principal Investigator |
西山 慶彦 京都大学, 経済研究所, 教授 (30283378)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
文 世一 京都大学, 経済学研究科, 教授 (40192736)
人見 光太郎 京都工芸繊維大学, 基盤科学系, 教授 (00283680)
小西 葉子 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 上席研究員 (70432060)
末石 直也 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (40596251)
柳 貴英 京都大学, 経済学研究科, 講師 (30754832)
岩澤 政宗 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (50842994)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | ノンパラメトリック推定 / 特定化検定 / 介入効果 / EBPM |
Outline of Annual Research Achievements |
観測不可なグループごとに介入効果に異質性がある状況の因果推論手法の開発に取り組んだ。研究成果を査読付き国際学術誌に投稿し、掲載が決定した。関連して、介入割当に対する不遵守とネットワーク波及効果がある状況のための因果推論手法を開発し、国際学会で研究報告を行い、査読付き国際学術誌に投稿した。 IV回帰モデルの関数形の特定化について対立仮説をノンパラメトリックとする検定のミニマックス性についての理論的性質を明らかにする研究に取り組んだ。対立仮説が滑らかな場合とそうでない場合の検定を提案するとともに、ミニマックス速度を考察し、データに基づくバンド幅選択ついても検討した。また、これまでに得られた研究成果を国際学会等で報告するとともに論文としてまとめて投稿し、査読付きの国際学術雑誌に掲載が決まった。 尤度関数が未知であるが特性関数が既知である分布のクラスについて、新しいパラメータの推定方法を考察した。一定の条件の下で、提案手法が漸近効率性をもつことを証明するとともに、既存の推定量と比較して、計算負荷が少ないにも関わらず優れた有限標本特性を持つことを数値実験によって示した。 公共交通システムの設計変数である駅間隔が、沿線の土地利用に及ぼす影響について実証分析を進めた。交通密度関数の推定方法の改良と、推定された関数を用いて、駅間隔の変更が都市のコンパクト化に及ぼす効果について反実仮想シミュレーションを行った。 345品目のPOSデータを活用し、コロナ禍の消費動向の変化を観察した。感染予防品は2020年のパニック消費期と2021-2022年の新しい日常期に分けられ、コロナ禍により季節性が消失した。外出と関係のない日用品はコロナ禍よりも消費増税時のショックの方が大きく、化粧品、線香、お中元等の外出と関連する品目は販売減が続いた。また345品目の販売額についてジップ法則が成立することも観察した。
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Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(10 results)