2021 Fiscal Year Annual Research Report

70年代の大都市への人口流入減少の要因としての高卒人口減少と再分配政策の定量分析

Research Project

Project/Area Number	19H01495
Research Institution	Asian Growth Research Institute
Principal Investigator	八田達夫公益財団法人アジア成長研究所, 研究部, 所長 (70008647)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	戴二彪公益財団法人アジア成長研究所, 研究部, 教授 (20300840) 田村一軌公益財団法人アジア成長研究所, 調査部, 主任研究員 (90426049)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2022-03-31
Keywords	高度経済成長 / 大都市への人口流入 / 中・高卒者数の推移 / 国土政策 / 地域間再分配政策
Outline of Annual Research Achievements	1960年代の日本は、生産性の低い地域から高い三大都市圏への人口移動を伴って高度経済成長した。しかし1970年にこの人口移動は急激に低下を開始し、75年までの期間に３割弱低下した。経済成長率も、それに平行して急激に低下した。都市への人口移動低下の原因としては、①地方における中学高校卒業者数の激減と、②1960年代末から生じた地方への再分配の加速の結果生じた地方の生活水準と有効求人倍率の相対的向上とが挙げられる。本研究の目的は、1970年代以降の大都市への人口移動減ののうち、どれだけが再分配政策を正すことで阻止し得たかを数値的に示すことである。 1970年から75年の間に、地方中高新卒の就職者数は28％減少した。この減少率は、人口移動者数の減少率とほぼ等しい。しかし全年齢で見ると、地方の人口はこの間に6%増加した。しかも1970年時点で、地方から大都市への人口移動のうち、新卒者の割合は30％未満であった。したがって、全年齢で見ると、地方の人口減は明らかに人口移動減の主因ではない。 2021年度の計量分析では、この間の人口移動減は、地方における①有効求人倍率、②所得比率、③社会資本比率等の向上による地方の生活水準の相対的改善で説明できることを示した。そのために、前年度までに得た大都市への人口移動関数の精緻化を、以下の2点に関して行った。第１に、前年度の分析では、産業基盤資本ストックを含む全社会資本ストックを用いていたが、本年度の研究では人口移動に直接関係する生活基盤社会資本ストックのデータを構築して用いた。第２に、今年度の研究では、新しい説明変数として県別のデータから構築した「有効求人倍率の地方・大都市比率」を採用した。さらに福岡県からの人口流出も上記の枠組を用いて説明し、石炭産業の生産指数が有意だが、鉄鋼産業のそれは有意でないことを示した。
Research Progress Status	令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
Strategy for Future Research Activity	令和3年度が最終年度であるため、記入しない。