2020 Fiscal Year Annual Research Report
Development of a regional financial model that meets regional expectations-Disaster Resilience, Population Decline, and FinTech
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19H01505
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
家森 信善 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (80220515)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小川 光 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (10313967)
永田 邦和 長野県立大学, グローバルマネジメント学部, 教授 (00323915)
播磨谷 浩三 立命館大学, 経営学部, 教授 (90347732)
藤原 賢哉 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (30229067)
濱口 伸明 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (70379460)
栗原 裕 愛知大学, 経済学部, 教授 (50249330)
奥田 真之 愛知産業大学, 経営学部, 教授(移行) (10791353)
近藤 万峰 愛知学院大学, 経済学部, 教授 (20362262)
北野 重人 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (00362260)
柳原 光芳 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (80298504)
橋本 理博 名古屋経済大学, 経済学部, 准教授 (10735913)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 地域金融 / BCP / 経営統合 / 創業支援 / 専門家連携 / 人口減少 / 地方創生 / アンケート調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
地域金融機関には、伝統的な決済サービスや資金の提供者としてだけではなく、地方創生の担い手としての役割が強く期待されているが、それに相応しい組織形態や規制の在り方についての研究は発展途上にある。そこで、本プロジェクトでは、リレーションシップバンキング研究をベースにして、①頻発する自然災害への対応、②人口減少への対応（創業支援と経営統合など）、③フィンテックの活用、といった3つの論点を切り口にして、新しい銀行モデルのあるべき姿、それを実現するための経営・組織上の課題、および、そうした新しい銀行モデルにおける銀行行政の課題について分析を進め、地域社会の期待に応えられるような新しい地域金融システムの構築を目指している。
具体的には、2020年度においては、BCPに関しては、2020年10月に『大規模災害リスクと地域企業の事業継続計画―中小企業の強靭化と地域金融機関による支援』（中央経済社）として昨年までに研究成果を公表することができた。そこでは、BCPの取り組みを促す上での金融機関の役割の現状と課題の分析や自然災害に対する中小企業の備えと地域金融機関による支援について幅広く議論することができた。この研究成果を元にして、代表者は、愛知県の愛知BCPモデル策定委員会委員長として新しいBCPモデルの改定（2020年12月）に貢献した。また、人口減少への対応に関しては、2020年8月に「中小企業に対する金融機関の人材支援に関する調査」を実施し、2020年10～11月に「金融機関の経営統合に関する中小企業の意識調査」を実施し、2020年12月に「金融機関による創業支援に対する企業の意識調査」を実施し、2021年2月に「地方創生にむけた金融機関との連携に関する専門家の意識調査」を実施した。それらの調査結果についてはディスカッションペーパーの形で成果を公表できた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍のために対面集合型の研究会の開催は行わなかったが、オンライン会議システムが普及した結果、かえって頻繁に打ち合わせをしながら研究を進めることができた。計画通りに、金融機関の職員アンケートに続いて、様々な切り口から中小企業に対するアンケート調査を実施することができ、さらに、金融機関が連携すべき先である税理士等の専門家に対するアンケート調査も実施することができた。これらのすべての調査結果については、調査実施後、迅速にディスカッションペーパーの形で成果を発表することができた。また、本年度は、家森信善編著『地域金融機関による事業承継支援と信用保証制度 地域企業の発展に貢献できる地域金融を目指して』（中央経済社 2020年8月）、家森信善・浜口伸明・野田健太郎編著『大規模災害リスクと地域企業の事業継続計画―中小企業の強靭化と地域金融機関による支援』（中央経済社 2020年10月）、家森信善編著『地域金融機関と信用保証協会の事業承継の支援』（経済経営研究叢書No.9 2021年3月）のように3冊の書籍を刊行できたことは予想以上の進捗であったと評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続きコロナ感染症の影響から、実際にメンバーが集まって行う研究会や打ち合わせは難しいが、オンライン会議システムを活用して分担者との連絡を取ることで、研究を推進していく。2020年度に実施したアンケート調査については、それぞれ、家森信善、米田耕士「金融機関の人材支援に対する中小企業の期待と不安―2020年「中小企業に対する金融機関の人材支援に関する調査」の結果の概要―」（RIEB DP2021-J01 2021年1月）、家森信善・播磨谷浩三・小塚匡文・海野晋悟「金融機関の経営統合と地域金融＃－「金融機関の経営統合に関する中小企業の意識調査」の概要の報告－」（RIEB DP2021－J04 2021年2月）、家森信善・永田邦和・近藤万峰・奥田真之「地域金融機関の取り組みは地域の創業を増やせるのか－金融機関による創業支援に対する企業の意識調査－」（RIEB DP2021－J06 2021年3月）、家森信善・米田耕士・尾島雅夫・井上貴文「地方創生にむけた金融機関と専門家の連携の課題－「地方創生にむけた金融機関との連携に関する専門家の意識調査」の結果の概要－」（RIEB DP2021-J08 2021年4月）として調査結果を公表しており、最終年度はそれらの調査結果を活用して分析を深めていく。また、コロナ感染症の広がりという申請時には予想していなかった事態が地域金融にも大きな影響を与えており、この点についても分析を行っていきたい。
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