2021 Fiscal Year Annual Research Report
Development of a regional financial model that meets regional expectations-Disaster Resilience, Population Decline, and FinTech
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19H01505
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
家森 信善 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (80220515)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
永田 邦和 長野県立大学, グローバルマネジメント学部, 教授 (00323915)
北野 重人 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (00362260)
小川 光 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (10313967)
橋本 理博 愛知学院大学, 商学部, 准教授 (10735913)
奥田 真之 愛知産業大学, 経営学部, 教授(移行) (10791353)
近藤 万峰 愛知学院大学, 経済学部, 教授 (20362262)
藤原 賢哉 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (30229067)
栗原 裕 愛知大学, 経済学部, 教授 (50249330)
濱口 伸明 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (70379460)
柳原 光芳 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (80298504)
播磨谷 浩三 立命館大学, 経済学部, 教授 (90347732)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 中小企業金融 / 地域金融機関 / 人材支援 / 経営支援 / 自然災害 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
地域金融機関には、伝統的な決済サービスや資金の提供者としてだけではなく、地方創生の担い手としての役割が強く期待されているが、それに相応しい組織形態や規制の在り方についての研究は発展途上にある。本プロジェクトでは、リレーションシップバンキング研究をベースにして、①頻発する自然災害への対応、②人口減少への対応（創業支援と経営統合など）、③フィンテックの活用、といった3つの論点を切り口にして、新しい銀行モデルのあるべき姿、それを実現するための経営・組織上の課題、および、そうした新しい銀行モデルにおける銀行行政の課題について分析を進め、地域社会の期待に応えられるような新しい地域金融システムの構築を目指した。また、コロナ感染症の広がりという申請時には予想していなかった事態が地域金融にも大きな影響を与えており、①の一部として分析を行った。
2021年度は、2020年度に実施した「中小企業に対する金融機関の人材支援に関する調査」などの4本の調査、および2021年度に実施した「ポストコロナにおける金融機関による企業支援と事業性評価に関する企業意識」（2021年10月）、「自然災害を踏まえた住宅ローン利用者の地域選択と金融機関のリスク管理に関する調査」（2021年10月）を活用して、地域金融機関のあり方についての研究を進めた。これらの研究から共通して得られた重要なインプリケーションは、地域金融機関による経営支援が有効であるためには、日頃から顧客企業の強みや弱みを十分に理解していることが不可欠であるということであり、そうした深い理解をしてもらっているという企業側の信頼感があって初めて、廃業の決断や新規事業の取り組みといった機微情報を企業は金融機関に早い段階で提供するということである。こうした事業性評価能力に基づくビジネスモデルこそが地域金融機関に持続可能性をもたらすと判断できる。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(16 results)
