2019 Fiscal Year Annual Research Report
Developing New Business and Maintaining Competitive Advantage of Born Global Firms
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19H01529
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
高井 透 日本大学, 商学部, 教授 (60255247)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹之内 玲子 成城大学, 社会イノベーション学部, 教授 (30409627)
Benton Caroline 筑波大学, ビジネスサイエンス系(副学長), 副学長 (50520897)
山本 篤民 日本大学, 商学部, 准教授 (60521284)
清水 さゆり 高崎経済大学, 経済学部, 教授 (70445873)
神田 良 明治学院大学, 経済学部, 教授 (90153030)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | ボーングローバル / 新規事業創造 / 持続的競争優位性 / 組織能力 / 企業家精神 / 地域 / イノベーション / グローバル化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究はＢＧＦの戦略行動を、多角的な視点から分析することで、海外市場での新規事業創造の成功ポイントを明らかにする。また、既存研究とは異なり、海外進出という一時点に分析のフォーカスを当てるのではなく、海外進出前の段階, 海外進出初期段階, 海外進出後の段階の三段階プロセスで海外戦略を捉えていくことで、戦略のターニングポイントを明らかにし、ＢＧＦの持続的競争優位性の要因も明らかにすることを目的としている。今年度は来年度のアンケート調査の準備に向けて事例研究を積み重ねてきた。とくに本年度は、海外市場参入にフォーカスにして分析を行った。創業からまもなく海外に進出しても、一気に多様な地域に進出を加速化させるスプリンクラー型の海外戦略をとれるBGCは決して多くはない。むしろ、資源とリスクを考えた伝統型の海外進出、つまり、徐々に複数の国や地域に進出を拡大させる発展段階型の海外戦略をとるBGCが多い。アメリカで行われた調査でも、BGCの進出先の50パーセント以上が、隣国のカナダであったという事実がある。日本のBGCでも、設立から数年以内に多様な地域に海外展開を加速させるスプリンクラー型の海外戦略を展開し成長してきたのは、製造業では一部のBGCであることがわかった。しかし、既存企業のような発展段階型の海外戦略を展開するBGCも、その参入の意図は資源強化と市場探索の両方を視野に入れながら戦略を展開している。つまり、資源と距離の壁をいかに克服するかということを意図して戦略を展開している。そのため、いきなりリードマーケットから参入するのではなく、周辺市場から参入しているケースが多かった。当初から単に規模を追わず、まずは身の丈に合うような地域への展開を通じてグローバル経営のノウハウや技術スキルを学習し、コンピタンスを強化しながら海外展開の速度を上げていた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
昨年から続いているコロナ感染が地方に拡大していることから、予定していた地方企業へのインタビュー調査が、延期になったり、中止になったりしたため、今年度のメインの研究であった事例研究を積み重ねていくことが難しくなったことである。また、事例研究が進まなかったため、今年に予定していたアンケート調査の分析枠組の精緻化が遅れてしまった。さらに、コロナ感染の状況では、企業が時差出勤や出社人数を減少させている状況での、来年度に向けてのプレアンケート調査を行うことは、回収率の著しい低下を招く恐れがあった。そのため、すでにさまざまデータベースを活用してすでに企業リストを作成していたが、そのリストをさらに拡大する必要があるという認識に至った。そこで、さらに昨年、ビジネス雑誌、新聞などの既存の媒体で取り上げられている企業を調べて、すでに作成している企業リストに加えるという作業も実施したことが、調査の進展か遅れた主要な理由である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は、昨年度にインタビュー調査を実施できたかった企業も含めて、事例研究を深めると同時に、事例研究を通じて導き出されたいくつかの仮説をベースに分析枠組みを構築し、アンケート調査を実施していく予定である。中小・ベンチャー企業のアンケートリストを作成するには、簡単に調査会社からデータベースを購入して構築できるものではない。そのため、現在、既存のデータベースに加えて、新聞、ビジネス雑誌、書籍などから海外展開しているユニークな中小・ベンチャー企業を抽出して企業リストを作成している。今年度の7月には完成し、プレ調査を行った後に、3千社程度のアンケート調査を実施する予定である。
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[Journal Article] Organizational Virtuousness, Subjective Well-Being, and Job Performance: Comparing Employees in France and Japan.2020
Author(s)
Magnier-Watanabe, R., Uchida, T., Orsini, P., Benton, C.
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Journal Title
Asia-Pacific Journal of Business Administration,
Volume: 12-2
Pages: 115-138
Peer Reviewed / Open Access
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