2021 Fiscal Year Annual Research Report
Global Care Migration Channel and Japanese Immigration Policy in Transition
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19H01560
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
安里 和晃 京都大学, 文学研究科, 准教授 (00465957)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
塚田 典子 日本大学, 商学部, 教授 (10322497)
結城 康博 淑徳大学, 総合福祉学部, 教授 (10458622)
大崎 千秋 名古屋柳城短期大学, その他部局等, 准教授(移行) (80310598)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 介護 / EPA / 特定技能 / 雇用維持支援 / 新型コロナ感染症 / 国家戦略特区 / 家事支援外国人 / 技能実習 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、複雑化する外国人介護従事者の国際移動の制度と実態を整理し、人材育成に及ぼす影響を分析した。対象はEPA、技能実習、留学、特定技能、外国人住民による介護職従事の5つの受け入れチャネルであり、受け入れ制度と実態について調査し、両者の乖離の有無、その理由、社会的背景について検討することが目的であった。コロナ禍においては調査が困難な状況が続いたため一部について期間の延長を行った。新型コロナ感染症は介護従事者の移動に大きな影響を与えた。送り出し国から特定技能外国人として来日する者は、送り出し国の消極姿勢やコロナによる移動の制限で大きく減少したが、日本国内の帰国困難な留学生や技能実習生が特定技能介護の要件を満たして、在留資格の変更を行い介護に従事するケースが急増した。在留資格変更が容易になったことから、職業紹介のブローカーが台頭した。また、国家戦略特区の家事支援外国人についても、特定活動雇用維持支援や特定技能の要件を満たすことで介護職に転職する者が増えている。本制度が5年目を迎え、今後のこうした傾向が続くであろう。このようにコロナ期間においては日本に在留したまま資格変更を行う「横移動」が認められるようになり、国内ブローカー問題も生じている。ポストコロナ期においては、特定技能で来日する者が増えているが、介護研修ない未経験者が増えており、来日後に様々なトラブルが生じている。在留資格制度においては、従来国内における資格変更が容易でなかったため、国内の「横移動」は想定されていなかったが、特定技能制度が中間人材と認識され、新型コロナ感染症とも相まって、他の在留資格から移動が可能な制度へと転換されたため、縦移動と横移動の双方が複雑に絡まり合う、総体としてより複雑な制度となりつつある。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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