2021 Fiscal Year Annual Research Report
過疎地域と地方都市間の関係分析による人口減少社会モデルの生活構造論的構築
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19H01562
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
高野 和良 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (20275431)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 努 神戸学院大学, 現代社会学部, 教授 (60174801)
牧野 厚史 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(文), 教授 (10359268)
稲月 正 北九州市立大学, 基盤教育センター, 教授 (30223225)
加来 和典 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (80214261)
速水 聖子 山口大学, 人文学部, 教授 (90271098)
山下 亜紀子 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (40442438)
益田 仁 中村学園大学, 教育学部, 講師 (20551360)
松本 貴文 國學院大學, 研究開発推進機構, 准教授 (70611656)
吉武 由彩 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(文), 准教授 (70758276)
井上 智史 中村学園大学短期大学部, 幼児保育学科, 講師 (00880460)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 生活構造 / 人口減少 / 過疎地域 / 地方都市 / 少子化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、過疎地域住民と地方都市住民の生活構造を包括的に把握するための方法論として地域生活構造分析を行い、実態に基づいた人口減少社会における地域社会の維持再生モデルを構築することであった。2020年から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあって、研究計画の見直しを迫られてきたが、下記の通り2021年度には過疎農村における社会調査を実施することができ、分析を行った。これを含めて、2021年度の研究実績の概要は以下の通りである。
（a）過疎地域とその過疎地域を内包する地方都市との関係を把握するための社会調査を山口県萩市田万川地区で実施した。新型コロナウイルスの感染状況が比較的落ち着いてきた2021年9月以降に調査対象地域との調整を進め、実査期間は12月6日から12月24日として、郵送法で実施した。調査対象者は選挙人名簿抄本に登載されている萩市田万川地区在住18歳以上男女1000人とした。回収数は492票（回収率49.2％）であった。分析結果の社会的還元については、新型コロナウイルス感染症が2022年1月以降に感染拡大したために、年度内には実施できなかったが、今後、現地での報告を行う予定である。
（b）本研究の目的のひとつである地域生活構造分析に対する評価を確認することも意識し、第31回日本家族社会学会大会（2021年9月4日、5日。九州大学）において、テーマセッション（2）「育児ネットワークの構造を地域からとらえなおす―九州の徳之島と福岡市の比較から―」（オーガナイザー・司会：山下亜紀子）を開催し、研究分担者による「家族の地域性と育児支援」（報告者：山下亜紀子）、「徳之島伊仙町における育児支援の構造」（報告者：吉武由彩）、「地域的多様性と育児―福岡市と徳之島を事例として―」（報告者：益田仁）という3報告が行われ、質疑応答を行った。これらの質疑からは有益な示唆を得ることができた。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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