2020 Fiscal Year Annual Research Report
感化院・少年教護院における実践思想の系譜とその展開
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19H01587
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
石原 剛志 静岡大学, 教育学部, 教授 (10340043)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹原 幸太 東京都立大学, 人文科学研究科, 准教授 (30550876)
二井 仁美 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (50221974)
山崎 由可里 和歌山大学, 教育学部, 教授 (60322210)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 感化院 / 少年教護院 / 感化法 / 少年教護法 / コロニーシステム / 鑑別 / 児童の権利 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、感化院の院長らが児童の鑑別等を課題として感化法改正・少年教護法制定を求めた1920年代後半から少年教護法の施行を経て総力戦体制への参加が求められた1940年代はじめの時期において、感化院・少年教護院の実践とそれを主導した思想の展開を、児童自立支援施設所蔵資料等の検討によって明らかにするものである。
2020年度は、新型コロナウィルス感染防止のため、実施を予定していた東京都下の児童自立支援施設の所蔵資料調査を見送らざるを得なかった。そのため、東京都公文書館や入所児童との接触を避けながら所蔵資料調査が可能であった北海道家庭学校における資料、これまで継続してきた調査で入手してきた資料を対象に分析を行った。
感化院・少年教護院における入所要件やそれを明らかにするための鑑別のあり方について研究発表を行い、また、東京都公文書館資料の分析を行った。東京府では他の地域とは異なり、1917年、児童を鑑別する児童鑑別委員会を設置し、1920年に地域（院外）で社会調査を行い児童を保護する児童保護員（制度）を設置した。これらの機関の運営によって、調査、保護、鑑別によって感化院入所に至るプロセスの一端、児童保護員による社会調査の意義について論文として発表した。
また、児童自立支援施設と併設校による教育と福祉の連携・協働について、理論的検討を論文として発表するとともに、北海道家庭学校における児童自立支援施設と学校との「協働」について、歴史をふまえた到達点としてその実践の意義や課題を明らかにする著作を刊行した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルス感染防止のため、実施を予定していた東京都下の児童自立支援施設の所蔵資料調査を見送らざるを得なかった。
そのため、公文書館や入所児童との接触を避けながら所蔵資料調査が可能であった児童自立支援施設における資料、これまでの研究で入手していた資料を対象として検討可能なテーマでの研究を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度においては、緊急事態宣言対象地域のみならず、まん延防止対象地域との往来が、所属する研究機関によって制限が求められるなど、引き続き、2019年度から予定してきた児童自立支援施設における所蔵資料調査は実施することの困難が予想される。
そのため、所蔵資料調査は、入所児童との接触を避けながら所蔵資料調査が可能な施設での調査や公文書館などでの資料調査に重点を移すとともに、新資料の発掘よりも、入手済みの資料のテキストデータ化、入手済みの資料の整理・活用・分析をすすめることに重点を移す。それによって、感化院・少年教護院の実践とそれを主導した思想の展開について解明を試みたい。
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