2021 Fiscal Year Annual Research Report
感化院・少年教護院における実践思想の系譜とその展開
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19H01587
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
石原 剛志 静岡大学, 教育学部, 教授 (10340043)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹原 幸太 東京都立大学, 人文科学研究科, 准教授 (30550876)
二井 仁美 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (50221974)
山崎 由可里 和歌山大学, 教育学部, 教授 (60322210)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 感化院 / 感化法 / 少年教護院 / 少年教護法 / 児童の権利 / コロニーシステム / 国立武蔵野学院 / 鑑別 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
感化院は、感化法（1900年）に定められ、不良行為をなす児童を主たる対象としながら被虐待や障害等を背景にもつ児童をも対象としてきた入所施設である。感化院は、少年教護法（1933年）の施行により少年教護院となり、今日では、児童福祉法に定められた児童自立支援施設として設置・運営されている。
本研究では、1920年代後半から少年教護法の施行を経て総力戦体制への参加が求められた1940年代はじめまでの時期を対象に、感化院・少年教護院の実践とそれを主導した理論・思想を検討し、その展開過程を明らかにすることを目的としている。
その際、これらの実践と理論・思想を仮説的に、1)家庭学校長留岡幸助が推進したコロニーシステムにもとづく実践、2)兵庫県立土山学園長早崎春香や池田千年等精神医学的知見を導入した実践、3)国立武蔵野学院によって目指された調査研究に基づく実践と院長菊池俊諦による児童の権利思想、という系譜で捉えている。
今年度（繰越した年度分を含む）は、コロニーシステムにもとづく実践として、少年教護法制下における家庭学校の教育の実態について、少年寮・社名淵分校・農民道場済美館の検討を通して明らかにした。また、国立武蔵野学院が果たした役割、さらには国立武蔵野学院職員を経て感化院・少年教護院の院長となった人物の思想について明らかにした。
精神医学的知見を取り入れた入所の際の鑑別の試みについては、東京都立萩山実務学校所蔵資料の調査によって基礎資料の発掘・整理を行うとともに、全国の感化院（少年教護院）院長会議の議事録の分析をすすめている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2022年3月に計画していた児童自立支援施設所蔵資料調査が、新型コロナウイルスの影響により延期を余儀なくされた（調査協力を依頼していた施設は、東京都立萩山実務学校）。そのため、翌2022年度に繰越をし、再度、当該施設での所蔵資料調査を計画した。
しかし、2022年度においても、新型コロナウイルスの感染拡大状況によって、計画通りの日程では実施が困難であった。結果として実施できたのは、2022年12月においてであった。
2022年12月に児童自立支援施設所蔵資料調査を実施した結果、継続して調査を行う必要があることと判明したが、新型コロナウイルス感染症感染拡大の「第８波」のピークとも重なり、年度内に調査を完了させることが困難となった。そのため、進歩状況としては「遅れている」とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染症感染拡大の「第８波」により、東京都立萩山実務学校における児童自立支援施設所蔵資料調査を2022年度内には完了することができなかったため、2022年度補助金を2023年9月まで繰越しすることにした。
すでに2023年5月8日より、新型コロナウイルス感染症の扱いが感染症法上、第5類になったことによって、2023年度9月までに実施できる見込みである。
児童自立支援施設（東京都立萩山実務学校）所蔵資料調査の準義・実施と並行して、複数回、研究会を実施し、研究を推進していく予定である。
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