2023 Fiscal Year Annual Research Report
Promotion of fee-for-service activities in long-term care and challenges faced by nonprofit organizations
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19H01594
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
須田 木綿子 東洋大学, 社会学部, 教授 (60339207)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小山 弘美 関東学院大学, 社会学部, 教授 (00732801)
西野 淑美 東洋大学, 社会学部, 教授 (30386304)
川副 早央里 早稲田大学, 文学学術院, 助手 (50778660)
米澤 旦 明治学院大学, 社会学部, 教授 (60711926)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 介護保険 / 民営化 / 混合介護 / ファイナンシャリゼーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，民営化された公的対人サービス領域におけるサービス供給組織の「営利化」を、混合介護との関わりにおいて検討することである。混合介護とは、介護報酬を伴う介護保険サービスに、利用者の自己負担に基づく自費サービスを組み混むmixed-fundingのスキームで、行政にとっては介護保険料以外の民間資金を導入して介護保険財源を増やす方策であり、サービス供給組織にとっては規制の枠外でサービスを提供することで介護報酬以外の事業収入を得る機会となる。
混合介護は通所介護を中心に導入が検討されたが、COVID-19の感染拡大によって頓挫した。しかしこの間に、mixed-fundingのスキームにもとづくサービス付き高齢者住宅の利用が促されたことを受け、キーワードを混合介護からファイナンシャリゼーションに代えてその状況を検討した。
本研究はさらに、2005年以来の通所・訪問介護サービス供給組織を対象とするパネル調査を継続し、mixed-fundingのスキームが定着しない通所・訪問介護領域への新規サービス供給組織の参入は停滞傾向にあること、とりわけ大手事業者はファイナンシャリゼーションを通じて収益を確保しやすいサービス付き高齢者住宅への参入を進めて通所・訪問介護領域からは遠ざかりつつあること、通所・訪問介護領域にとどまるサービス供給組織は介護報酬を効率的に獲得する組織テクノロジーを開発しており、各種の介護保険支出抑制政策の効果を減じる一因となっていることを示した。
また、通所・訪問介護領域における非営利サービス供給組織の存在感が縮小していることをうけて、非営利組織のその後の展開についてもフォローを継続し、「エピソデイック」な活動パターンへの変容を指摘した。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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