2019 Fiscal Year Annual Research Report
保育所等における生活困難家庭に対する組織的支援と実践理論の構築
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19H01651
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
中谷 奈津子 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 准教授 (00440644)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
関川 芳孝 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (10206625)
鶴 宏史 武庫川女子大学, 教育学部, 准教授 (80411932)
吉田 直哉 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 准教授 (70626647)
木曽 陽子 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 准教授 (80735209)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 保育所等 / 生活困難 / 家庭支援 / 保護者支援 / 子育て支援 / 組織的対応 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、生活課題の早期発見後の介入方法、組織内での合意形成や意思決定プロセスに関する組織体制の質的把握、不十分な家庭養育に対する補完・補償の方法の提示、イギリスにおける研修システムと支援体制の把握を行うとともに、本研究チームがこれまで明らかにしてきた知見を整理し、生活困難家庭に対する保育所等における組織的支援に関する実践理論を提示することを目的とする。
保育所等における実践においては、生活課題の兆候が見られたとしても、支援開始の判断や自己決定の尊重に関して戸惑う保育者も多くみられる。効果的な介入や支援開始について検討するために、2019年度においては、まず福祉における支援と自己決定に関する先行研究を概観した。障害者、高齢者、認知症など、自立した生活が困難な人を対象とした論稿がほとんどであり、保育所等の実践のように「その状態は、支援が必要な状態であるように思われるが、本当にそうだろうか」という不確定な段階から支援が開始されているわけではなく、それらは明らかに支援の必要性が認識される状態からの開始であることがわかった。支援として介入するか否かに戸惑う保育所等における生活困難家庭への支援は、ある意味独自性を有するものであることが浮かび上がった。
効果的な介入や支援開始について検討するために、生活困難家庭の支援に積極的に対応している実践園における先駆的事例についてインタビュー調査を行った。試行的なインタビューを行った結果、生活困難家庭への支援に関する情報共有のプロセスを精緻に把握する必要性を再認識し、インタビューを再計画し実施している（現在分析中）。
さらに、2013年度から引き続き実施してきた同テーマの大規模な量的調査のまとめとして、学術書（『保育所等における子ども家庭支援の実態と展望』）をとりまとめ、保護者支援における組織的対応の重要性を発信した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
インタビュー調査の練り直しが必要となったことや新型コロナの感染症の影響でインタビュー調査の実施が遅くなった。海外視察を検討していたが、実施についてはいまだ不透明である。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在、2019～2020年度にかけて実施したインタビュー調査（第1弾）の分析を行い、2021年度には、国内外での学会発表を予定している。早期発見から他機関連携に至るまでの情報共有のプロセスおよび介入のプロセスに関する質的分析を試みている。
また、これまで生活困難を抱える家庭の子育て支援や保護者支援、家庭支援、という観点から研究を進めてきたが、親の疾病や貧困、障害などが関連した生活困難は、その困難が軽減・解消するまでにかなりの時間を要し、子どもの育ちに影響を及ぼすことも危惧されている。今後の研究の方向性として、保護者の養育力が弱っている際の家庭養育に対する積極的な補完・補償のあり方の検討を進めていく。積極的に生活困難家庭への支援にあたっている保育所等を調査対象とし、2021年度にかけてインタビュー調査（第2弾）を実施し、分析していく予定である。さらに、それら積極的な子ども家庭支援を推進する組織的要因とは何かについても、インタビュー調査（第3弾）をデザインし実施していきたいと考えている。
イギリスのセーフガーディングプログラムの検討については、新型コロナ感染症の影響から、海外調査がいつ可能となるのか未定であるため、現時点では保留のままとする。
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