2021 Fiscal Year Annual Research Report
子どもの権利を基盤とした自治体子ども政策の評価検証に関する実証的研究
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19H01658
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
内田 塔子 東洋大学, ライフデザイン学部, 准教授 (80329036)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
荒牧 重人 山梨学院大学, 法学部, 教授 (40232053)
野村 武司 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (00228363)
喜多 明人 早稲田大学, 文学学術院, 名誉教授 (70147932)
加藤 悦雄 大妻女子大学, 家政学部, 准教授 (60299823)
半田 勝久 日本体育大学, 体育学部, 准教授 (60337855)
林 大介 浦和大学, 社会学部, 准教授 (60708379)
安 ウンギョン 東洋大学, ライフデザイン学部, 助教 (40824644)
高石 啓人 山梨県立大学, 人間福祉学部, 講師 (10772238)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 自治体子ども政策 / 評価検証 / 国連・子どもの権利条約 / 子ども参加 / 子どもにやさしいまち・コミュニティづくり |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国連子どもの権利条約が求める「子ども参加」の視点をふまえた自治体子ども政策の評価検証の実施状況について、世界的にみても多様な進展のあるアジアに焦点化し、日本・インドネシア・ネパール・韓国の事例の比較分析を行い、特徴と課題を明らかにすることを目的としている。自治体子ども政策は多分野にわたるため、教育・児童福祉・法律（憲法・行政法・国際法）の専門的見地から学際的に考察を行ってきた。
研究計画としては、日本の自治体子ども政策の評価検証に関する全国自治体調査（悉皆調査）を実施予定であったが、2022年6月にこども基本法が成立したことで、調査対象自治体の置かれた社会状況が大きく変化していくことを受けて、調査票の見直しを行うとともに、自治体状況を踏まえ、調査実施時期をこども基本法施行の2023年4月以降に延期することとした。
当該年度は、すでに実施している予備調査の結果を用いて分析方法についてさらなる検討を加えるとともに、ここまでの研究成果を、2022年10月に開催されたChild in the City World Conference 2022（アイルランド・ダブリンにて開催）において報告した。合わせて、当初計画には含まれていなかったが、アイルランドの子どもオンブズマン、スコットランドの子ども若者コミッショナーにヒアリングを行い、組織や活動の概要の他、政策評価への子ども参加や政策提言の実情・課題について貴重な示唆を得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当該年度に実施予定だった全国自治体調査を次年度に延期したため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年6月～9月に、全国自治体調査を実施する。
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