2022 Fiscal Year Annual Research Report
子どもの権利を基盤とした自治体子ども政策の評価検証に関する実証的研究
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19H01658
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
内田 塔子 東洋大学, 福祉社会デザイン学部, 准教授 (80329036)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
荒牧 重人 山梨学院大学, 法学部, 教授 (40232053)
野村 武司 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (00228363)
喜多 明人 早稲田大学, 文学学術院, 名誉教授 (70147932)
加藤 悦雄 大妻女子大学, 家政学部, 教授 (60299823)
半田 勝久 日本体育大学, 体育学部, 准教授 (60337855)
林 大介 浦和大学, 社会学部, 准教授 (60708379)
安 ウンギョン 東洋大学, ライフデザイン学部, 助教 (40824644)
高石 啓人 日本大学, 文理学部, 助教 (10772238)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 自治体子ども政策 / 評価検証 / 国連・子どもの権利条約 / 子どもの意見表明・参加 / 子どもにやさしいまち・コミュニティづくり / こども基本法 / こども大綱 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国連・子どもの権利条約が求める「子どもの意見表明・参加」の視点をふまえた自治体子ども政策の評価検証の実施状況について、世界的にみても多様な進展のあるアジアに焦点化し、日本・インドネシア・ネパール・韓国の事例の比較分析を行い、特徴と課題を明らかにすることを目的としている。
今年度は、第一に、2022年6月のこども基本法および関連法の成立とこども家庭庁のスタートに伴う社会変化と自治体への影響を勘案して昨年度延期した「『地方自治と子ども施策』全自治体調査」（悉皆調査）を実施した。調査実施時期は、こども基本法施行（2023年4月～）からおよそ1年が経過し、こども大綱の閣議決定（2023年12月）後の2024年3月で、調査結果の分析は次年度始めに行うこととした。第二に、コロナ禍で4年間中断していた韓国におけるヒアリング・研究交流を再開できた。また当初計画にはなかったが、台湾においてもヒアリング・研究交流を実施できた。
今年度実施した全自治体調査は、本研究グループが約5年に1度のペースで継続的に実施し、子ども施策に関わる組織、条例、計画、予算、調査、評価、子ども参加、子どもの相談・救済、子どもの居場所、いじめ、防災・緊急時の対応、国連・子どもの権利条約の広報・啓発について網羅的に尋ねたものである。具体的な研究成果はこれから行う分析に負うところが大きいが、国連・子どもの権利条約・こども基本法とこども大綱において言及されている自治体の役割や期待される取組が、こども基本法施行後約1年という時期に、自治体でどのように受け止められ、推進されて（されようとして）いるのかを知る貴重な資料になると思われる。
韓国・台湾におけるヒアリングからは、各国独自の取組状況を確認するとともに、各国の共通課題を明らかにすることができ、次の国際共同研究につながる有意義なものとなった。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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