2019 Fiscal Year Annual Research Report

「新たな調査票」の開発による「いじめ追跡調査」の継承と発展

Research Project

Project/Area Number	19H01684
Research Institution	National Institute for Educational Policy Research
Principal Investigator	滝充国立教育政策研究所, 生徒指導・進路指導研究センター, 総括研究官 (50163340)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	立石慎治国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 主任研究官 (00598534) 宮古紀宏国立教育政策研究所, 生徒指導・進路指導研究センター, 総括研究官 (60549129)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2023-03-31
Keywords	いじめ / 追跡調査 / 問題行動等調査 / 生徒指導 / 国際比較
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、国立教育政策研究所等が定点観測的に実施してきた「いじめ追跡調査」(1998年～2018年)の継承・発展を目的としたものである。具体的には、これまでに蓄積されてきた調査データとの比較可能性を維持できるよう配慮しつつ、項目の追加や質問文の見直し等を行った「新たな調査票」を開発したうえで、従来と同一の調査地域・調査対象に対して同様の形で調査を行い、従来の結果と比較しつつ調査票の調整・修正等を行い、今後10年以上は通用する「新たな調査票」を完成させる。そして、最終的に、国内では学術的に意義のある、海外ではbullying researchのstandardとなる、そんな「調査票」(日本語版・英語版・スウェーデン語版) を完成させる、ことを目的とする。 2019年4月~6月には、「いじめ追跡調査」の調査票の改訂作業を行い、「問題行動等調査」との対応を図るための新しい項目を追加した調査票を作成した。7月には2019年度第1回調査を実施した。8~11月にはデータ分析と，調査票の再検討を行い、2019年12月には2019年度第2回調査を実施した。2020年1月~２月にはデータ分析と調査票の再検討を行う一方で、コロンビアとオーストラリアの研究者を訪問して調査票について検討を行った。なお、同時期にギリシアの研究者の招聘を予定していたが、先方の日程の都合から、2020年度早々に招聘することとした。また、2020年３月に予定していたメキシコで開催される国際学会については、コロナ禍の影響で開催が延期されたことに伴い、参加を先延ばしすることとした。しかしながら、コロナ禍が収まらなかった関係で、ギリシアからの招聘は2021年度中へと延期し、メキシコでの国際学会はオンラインとなり、意見聴取が困難と判断したため参加を取りやめとした。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本研究の要は、年に２回の質問紙調査である。これに関しては、何の問題もなく実施できた。また、海外の研究者から意見を求めることに関しても、２カ国については実施済みである。ただし、海外の研究者からの意見聴取に関しては、１カ国からの招聘が相手都合による延期、国際学会への参加がコロナ禍による延期ということで、2019年度中には完全な形で実施されなかった。なお、2020年になってからも、コロナ禍が収束していない関係で、海外からの招聘は2021年度に再延期とした。また、メキシコの国際学会参加も中止した。しかしながら、意見聴取に関しては最終年度までに完了できればよいことでもあるので、現時点で問題視するほどのことではないと考えている。2021年度中、もしくは2020年度中に実施できれば大きな問題ではない。以上のことから、概ね順調という評価が妥当と考える。
Strategy for Future Research Activity	基本的には、初年度と同じような内容（年に２回の調査の実施と，海外の研究者の招聘若しくは訪問）を３年にわたって３回繰り返すことになっているので、コロナ禍による休校等の問題が大きくならない限りにおいては、特段の変更もなく、当初計画通りの実施を予定している。海外の研究者からの意見聴取に関しては、可能な限り現地の訪問や招聘で行いたいと考えている。それぞれの国の学校や教育委員会を訪問した上で議論することにより、より適切な意見交換が可能になると考えるからである。これに関しては、随時、日程調整を行っていく予定である。