2020 Fiscal Year Annual Research Report
The Theoretical and Empirical Research on the Turning Points of Higher Education Policy
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19H01691
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| Research Institution | National Institution for Academic Degrees and Quality Enhancement of Higher Education |
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Principal Investigator |
水田 健輔 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 教授 (30443097)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
白川 展之 公益財団法人未来工学研究所, 研究センター, 研究員 (20556071)
山本 清 鎌倉女子大学, 学術研究所, 教授 (60240090)
渡部 芳栄 岩手県立大学, その他部局等, 准教授 (60508076)
島 一則 東北大学, 教育学研究科, 教授 (70342607)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 高等教育政策 / 政策過程論 / 多元的流路モデル / 断続平衡説 / 唱道連携フレームワーク / 米国高等教育法 / 国立大学法人 / 公立大学法人 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、3回の研究会を開催した。ただし、コロナ禍のもと、感染拡大防止の観点から、すべてリモートでの開催とした。
第1回研究会は9月29日に開催し、(1)米国における政治課題に関する情報の共有、(2)米国の動向に対する政策過程論的分析の可能性に関する討議、(3)コロナ禍における高等教育政策の転換を分析対象とする可能性の検討、(4)研究スケジュールに関する議論、の4点を内容とした。海外を対象とした文献調査は継続することとし、今一度先行研究の洗い直しを第2回研究会で行うこととした。ただし、海外調査が引き続き困難である可能性が高いため、研究の中心を国内研究にシフトし、(1)国立大学法人制度の変遷、(2)公立大学の法人化、統合等の変遷をテーマとして設定した。
第2回研究会は、1月22日に開催し、先行研究の洗い直しを行った。具体的には、以下の6件を重要文献と位置づけ、分担して内容の精査を行った：Bark (2019)、Gandara & Jones (2020)、Hearn et al. (2017)、Ingle et al.(2007)、Ness(2009)、Ness(2010)。また、国内研究の2つのテーマについて方針を検討し、特に公立大学については設置者の決算統計における「教育費－大学費」の長期的推移と政策転換点（法人化等）の関係を検討することとした。
その後、2月1日および3月2日にデータ分析の試行結果等をもとに、公立大学の研究に関する検討を別途実施した。決算統計における「教育費－大学費」については、設置者によって計上科目を突然変更しているケース（例．ある年度から附属病院経費を「衛生費－公衆衛生費」に計上するなど）があり、注意が必要であることを確認した。
そして、第3回研究会は公立大学研究の方向性に内容を絞って3月26日に開催した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍のもと、当初の実施計画にある海外を対象とした研究は困難となった。しかし、海外研究を文献ベースで継続するとともに、国内研究に重点を移し、国立大学および公立大学を対象とした研究を積極的に進めたため、「おおむね順調」とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍のもと、海外を対象とした研究の遂行が困難となったため、2020年度に方針を転換し、日本の国立大学法人および公立大学に関する政策転換点を対象とした比較事例研究および実証研究を進めることとした。本研究プロジェクト最終年度の2021年度は、この方針を踏襲し、追加的な情報とデータの収集、海外文献を中心とした理論、実証両面の先行研究の渉猟、事例をもとにした比較分析等の定性的アプローチ、財政データ等をもとにした定量的な実証研究などを進める。
研究成果については、日本教育行政学会での発表と学術誌への論文投稿を予定している。また、本研究の最終年度にあたり、報告書を作成・公表し、成果の共有を図る。
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