2019 Fiscal Year Annual Research Report
小中学校において実施可能な体系化された安全・防犯教育カリキュラムの開発
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19H01713
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| Research Institution | University of Fukui |
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Principal Investigator |
岸 俊行 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成), 准教授 (10454084)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大西 将史 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成・院), 准教授 (20568498)
稲垣 良介 岐阜聖徳学園大学, 教育学部, 教授 (20583058)
鶴田 利郎 国際医療福祉大学, 小田原保健医療学部, 講師 (20735352)
大久保 智生 香川大学, 教育学部, 准教授 (30432777)
杉山 晋平 天理大学, 人間学部, 准教授 (30611769)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 安全教育 / 防犯教育 / 水難事故防止教育 / サイバー犯罪 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、様々な領域の安全教育に携わる専門家による相互実践を行うことによって、安全教育カリキュラムの体系化を目指すことを目的として研究を進めている。研究初年度である2019年度は、主に安全教育カリキュラムの体系化を進めるための基礎的資料・データの収集や実際の安全教育の実践に関わる準備を進めてきた。その中での本年度の主な実績としては、下記の3点が挙げられる。
１．実際に学校現場と地域の消防署が連携して行っている水難事故防止教育の実践に関して論文にまとめ発表を行った（日本体育科教育学会「体育科教育学研究」）。安全教育に関しては、座学における知識供与だけでは、その限界が指摘されている中で、実際に地域の公的機関と連携を行って実践を行ったという点において、非常に意義のある実績といえる。
２．サイバー犯罪防止教育の一環として、ネットワークの知識を全く持たない児童生徒を対象とした啓発本を作成・出版した（三恵社）。従来のサイバー防犯に関わる啓発本は、ネット犯罪に詳しい人が詳しくない人に対して教えるという形をとっていたのに対して、本書はネット犯罪に対して詳しくない学生が、詳しくない人に教えるという形をとることにより、より啓発効果・教育効果をもたらすという点において特徴的であるといえる。
３．日本国内で発生認知された虐待事案のデータベース化およびそこから明らかになる虐待事案の特徴に関して報告を行った（日本教育心理学会第61回総会）。認知された全案件を対象としたデータベース化は類を見ない事であり、非常に重要な資料といえる。
2020年度以降は、本年度の実績内容をより広く教育現場において活用・実践していくことを中心に進めていく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究初年度にあたるため、研究は下記の二つのフェーズで行われた。一つは、安全教育のカリキュラム策定に資するための調査研究及び基礎資料作り。二つは、実際の教場における安全教育に関わる実践である。
安全教育及びそれに類する調査研究として、具体的に3つの観点からの研究を行った。まず1つ目の観点として子どもに対する養育者の虐待事案に関わる実際のデータベース作成を行った。特に虐待防止を推進していくためには、実際に虐待に至る事例の加害側の虐待を起こしてしまう背景を明確にしていくことが求められる。様々な要因によって生じる虐待事案における加害側の動機を整理する目的で、日本国内で起こった約900の事例のデータベース化を行った。2つ目の観点として、サイバー犯罪防止の観点から、非常に難しい専門知識を要するネットワーク利用犯罪等に関して、若年層はどのような点が障壁になっているのかについての検討を行ってきた。それらを基に分かり難いネットワークに関わる知識を分かりやすく伝えるためのテクストの作成を行った。3つ目の観点として実際の安全教育に関わる実践を行うための地域との連携における問題点についての調査研究を行った。実際には地域の消防署と中学校とが連携して行われた水難事故防止教育を実践する上において、地域が果たす役割や問題点を明確化するために、消防署や公民館等の関係者へのヒヤリングを行った。
実際の安全教育に関わる実践に関しては、研究初年度であったために試行的に以下の3つの実践を行った。一つは万引きに関わる防犯教育という観点から、万引き防止に資するアプリを開発し、それを用いた防犯教育の実践を試験的に行った。また中学生を対象とした実際の河川を利用した水難事故防止教育の実践を行った。上記のような状況であり、当初の計画通りの進行状況である。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究２年目に当たる2020年度は、昨年度に行われた研究を踏まえてより実践的な内容を行っていく予定である。具体的には以下の３つを中心に行っていく予定である。一つは、安全教育に関わる基礎資料・データ収集とカリキュラム化に向けた教科書作成、二つは、教育現場における子ども達を対象とした安全防犯教育の実践とそれによる子どもの変化に対しての基礎資料の収集、三つは、虐待事案にかかるデータベースから虐待加害者における動機のより詳細な検討および報告である。
１．安全教育に関わる基礎資料として、従来行われている安全教育の実際をデータベース化し、それに基づいて共通事項の明確化、更にはそれをまとめた冊子化の準備までを予定している。また昨年度に作成したネット犯罪防止に関わる啓発本を利用した実践及びそれに基づく効果測定を行い本の改訂までを視野に入れている。
２．教育現場における実践として、実際の河川を対象に小中学生の水難事故防止教育の実践と効果測定に関して詳細な検討を行っていく予定である。特に地元消防と連携を行い、どのような実践が子どもたちにとっての効果が大きいのかという観点からの検討を行う。また、ネット犯罪抑止に対する実践として、動画コンテンツの配信を中心とした活動を行う事により、ネット犯罪への認識がどう変容していくのかについての検討を行っていく予定である。
３．これまで日本で発生認知された虐待事案のデータベースに基づき、その特徴を明らかにした内容の報告を海外学会等で行っていく予定である。また加害側の虐待背景に着目し、どのような動機が虐待行為に行くのかの詳細を明らかにすることで、虐待防止教育へとつなげていく方策を模索していく
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