2022 Fiscal Year Annual Research Report
評価値のばらつきに応じた空間解像度で表示するUPM理論の構築
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19H02224
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
後藤 浩之 京都大学, 防災研究所, 准教授 (70452323)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
CHAKRABORTY ANIRBAN 法政大学, デザイン工学部, 助手 (30907803)
林 能成 関西大学, 社会安全学部, 教授 (90362300)
飯山 かほり 鹿島建設株式会社(技術研究所), 土木構造グループ, 上席研究員 (90711870)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 不確定性 / ハザードマップ / 空間解像度 / 地盤情報 / 地盤震動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，評価値のばらつきに応じた空間解像度で描くマップ（Uncertainty Projected Mapping: UPM）理論の確立とその発展を目指すものである．現在，国や自治体を中心に自然災害に関するハザードマップの公開が進められているが，その目的に反してマップが過剰な安心情報となる場合がある．この問題を解決する上でUPM理論が適用できる可能性が高い．UPMによる表示は実際に過剰な安心情報となることを防げるのか？実際のハザードマップを作るにあたって地盤モデルや評価式の誤差はどの程度結果に影響を及ぼすのか？といったUPM理論の適用に向けた課題を洗い出し，UPM理論の確立と発展を目指した．
UPMに関する理論的な研究を推し進めることによって新たにUUM（Uniform Uncertainty Mapping）法を考案し，その応用例としてインバージョン結果を表示する問題への適用を検討してきた．また，2018年に発生した大阪府北部の地震で被害を受けた，大阪府北摂地域を対象地域として，既存の面的なハザードマップに詳細なボーリングデータを組み込むことで，ハザードマップをアップデートする方法論も検討してきた．加えて，地盤震動の空間分布を明らかにするため，常時微動観測を活用して稠密な地盤震動特性の把握も進めてきた．これらを統合したフレームワークを検討し，今後ハザードマップが新しいステージに移行できるよう研究が進められた．今後，関西地盤情報ネットワーク等と協力して，実用化に向けて検討を進めている．
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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