2019 Fiscal Year Annual Research Report
福島第一原発事故被災地域住民のライフスタイルを考慮した総合的健康リスク評価
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19H02275
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
島田 洋子 京都大学, 工学研究科, 准教授 (00314237)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
米田 稔 京都大学, 工学研究科, 教授 (40182852)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 被ばく線量 / 福島第一原子力発電事故 / ライフスタイル / 生活時間 / 森林食材 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、性別・年齢・職業などの住民の多様性に即した生活パターン別に、福島第一原発事故の被災地の住民が、帰還しないという選択肢も含めた帰還後の生活シナリオを設定して、住民の多様な生活パターンを考慮した被ばくおよび被ばく以外の健康リスクの総合的な定量的評価を行うことを目的としている。
今年度は、福島県川内村を対象にして、住民の生活行動が事故前と事故後でどう変わったかを、外部被ばくに関わる屋外での行動を詳細に分類した生活行動分類による事故前と事故後の生活行動別滞在時間と滞在場所を、個人属性情報(性別、年齢、居住地区、事故前と事故後の職業)とともに、インタビュー形式のアンケート調査を行った。その際、事故前と事故後の住民の食生活の変化もインタビューすることにし、川内村で採取された「山菜（野生）」、「キノコ類（野生）」、川内村に生息している「野生鳥獣の肉類」「川魚」の4つのカテゴリーの森林食材を設定し、住民に、各カテゴリーの実際に食べている森林食材を挙げてもらい、それらの現在と事故前での摂取量と摂取頻度を回答してもらった。調査は2019年12月11～15日の5日間と、2020年1月10～13日の4日間、計9日間にわたって、川内村の各戸を訪問して実施した。205世帯計371名から回答が得られ、回答率は14%であった。
インタビューによる回答結果から得られるデータを整理し、調査結果から、事故前と事故後の当該地域の住民の生活行動の変化や、森林食材摂取の変化を定量的に評価できるようにデータを整備してデータベース化した。事故前と事故後の当該地域の住民の外部被ばく線量の変化を詳細に評価するために必要な、当該地域の環境放射能モニタリングデータの収集も行った。これによって、本研究計画で目標としている、生活パターン別の被ばく線量評価のための重要なデータとパラメータの整備を行うことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では、3年間で、福島第一原発事故の被災地における住民の多様な生活パターンを反映した被ばくによる健康リスクと被ばく以外の健康リスク評価を行い、帰還後の生活シナリオを設定して、除染の進捗状況による環境中の放射能レベルの変化と事故後の生活環境の変化を考慮した健康リスク評価を行うことを目標としている。1年目の今年度は、被災地における事故前と事故後の住民の多様な生活パターンを把握するための調査を行うことを目標としていて、計画通り、福島県川内村を対象にして、住民の生活行動が事故前と事故後でどう変わったかを、外部被ばくに関わる屋外での行動を詳細に分類した生活行動分類による事故前と事故後の生活行動別滞在時間と滞在場所を、個人属性情報(性別、年齢、居住地区、事故前と事故後の職業)とともに、インタビュー形式のアンケート調査を実施することができた。今年度中に、調査データを整理、加工、データベース化したのちに詳細な分析を行い、また、今後の森林除染の効果を考慮できるように、居住区域の住居、学校、公園、森林等の配置パターンを示す街モデルを設定して、空間線量評価モデルを構築し、事故前と事故後の住民の多様なライフスタイルを考慮した個人分類別の外部被ばくによる健康リスク評価を行う土台をつくる予定であったが、アンケート調査時に、食品摂取による内部被ばくの影響に関わる食品摂取の変化を定量的に把握するために、森林食材の事故前と在の摂取頻度と摂取量を住民からインタビューにより調査することも加えたことから、調査結果の整理、加工、データ分析化に時間がかかり、詳細なデータ分析と空間線量評価モデルの土台作りについては次年度はじめまでかかることになった。とはいえ、今年度の研究は、研究の最終目標に向かって順調に遂行できたと言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、今年度実施した調査から得られたデータの詳細な分析を行うとともに、必要ならば引き続き今年度の調査地域及びその近隣地域において同様のンタビュー形式のアンケート調査を行ってデータ数を増やすとともに、当該地域住民の住居、学校、公園、森林等における詳細な環境放射能モニタリングデータの収集を行い、また、事故後の生活における外部被ばくの評価に今後の森林除染の効果を考慮できるように、居住区域の住居、学校、公園、森林等の配置パターンを示す街モデルの設定による空間線量評価モデルを構築する。さらに、当該地域住民の住居、学校、公園、森林等における詳細な環境放射能モニタリングデータの収集を行い、また、事故後の生活における外部被ばくの評価に今後の森林除染の効果を考慮できるように、居住区域の住居、学校、公園、森林等の配置パターンを示す街モデルの設定による空間線量評価モデルを構築する。次年度中に、多様な生活スタイルを考慮した、事故前と事故後の屋外生活行動に関わる外部被ばく線量と食品摂取に関わる内部被ばく線量の評価を行う予定である。次年度は、被ばく以外の健康影響に関するデータの収集と整備にも取りかかり、住民の多様な生活パターンを反映した被ばく以外の健康影響評価被ばく以外の健康影響の評価のための土台をつくり、最終年度には、本研究の最終目的である、性別・年齢・職業などの住民の多様性に即した生活パターン別に、福島第一原発事故の被災地の住民が、帰還しない選択肢や事故前の生活にもどすという選択肢も含めた事故後の生活シナリオを設定して、住民の多様な生活パターンを考慮した被ばくおよび被ばく以外の健康リスクの総合的な定量的評価を行う予定である。
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