2020 Fiscal Year Annual Research Report
Study on validity of welfare transforming management for sustainable redevelopment of super aged housing area
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19H02316
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
森 一彦 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (40190988)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉山 正晃 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 客員研究員 (30831169)
鵜川 重和 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 准教授 (40706751)
加藤 悠介 金城学院大学, 生活環境学部, 准教授 (80455138)
大原 一興 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (10194268)
李 鎔根 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 助教 (90833913)
齊藤 広子 横浜市立大学, 国際教養学部(都市学系), 教授 (10257529)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 超高齢化 / 住宅地 / 継続的再生 / 福祉転用 / マネジメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
国際的に都市の超高齢化(定義65+, >21%)が進行し、持続的な再生と新たな計画手法が模索される中で、空き家など活用されない地域資源を、増加する福祉ニー ズに活用する「福祉転用」の事業が注目されている。本研究は協議調整型の仕組みとして、福祉転用マネジメントの概念を導入し、その有効性を実証的に明らか にする。本研究は4年間で【1年目】ベースライン調査、【2~3年目】福祉転用マネジメント介入、【4年目】介入後調査を実施しする。
2020年度は日本A地区(大阪圏)・B地区(大阪圏)・C地区(東京圏)・D地区(名古屋圏)・E地区(中国・上海圏)・F地区(オーストラリア・メルボルン圏)の6つの対象調査地区の分析と介入を行なった。住民は、シェア利用のような新しい職住形態を促進したいと考える 【活性期待型】、自分や家族が利用する地域福祉を充 実してほしいと考える【生活重視型】、福祉転用を求 めていない【消極型】、地域福祉と新しい職住形態と もに肯定的な【積極型】の４タイプに分類された。
積極型は地域への愛着が強く、地域内で 幅広く親密な関係を築き、生活圏域での場所の選択肢を増やしたい人であるが、福祉環境に不満があり、改善に期待し つつも他の地域への移住を考えている人もいる。生活重視型の人は夫婦と子どもや高齢夫婦の核家族で多く、コミュニティの質を評価しており、必要な福祉 サービスを受けながら家族と地域で暮らすことを求めている。活性期待型は向老期の特に50 歳代に特徴 的にみられ、コミュニティとの関係が希薄で地域への 愛着もそれほど高くない人で、先進的な広義の福祉機能を導入することで外部からみた地域価値を高めるこ とが望ましいと考えている。消極型の人は全体として は多くないが、コミュニティとの関係がほぼなく、ケ アが必要となっても地域で暮らし続けることに関心を もっていない。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍のため、リモート会議などの活用により予定通り進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の申請書の研究計画どおり実行する。
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