2022 Fiscal Year Annual Research Report
Study on validity of welfare transforming management for sustainable redevelopment of super aged housing area
| Project/Area Number |
19H02316
|
|---|
| Research Institution | Osaka Metropolitan University |
|---|
Principal Investigator |
森 一彦 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 客員教授 (40190988)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大原 一興 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (10194268)
李 鎔根 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 助教 (90833913)
齊藤 広子 横浜市立大学, 国際教養学部(都市学系), 教授 (10257529)
加藤 悠介 金城学院大学, 生活環境学部, 教授 (80455138)
杉山 正晃 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 客員研究員 (30831169)
鵜川 重和 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (40706751)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 超高齢化 / 住宅地 / 福祉転用 / マネジメント / リバビリティ / ウエルビーイング / サードプレイス |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
国際的に都市の超高齢化（定義65+, >21%）が進行し、持続的な再生と新たな計画手法が模索される中で、空き家など活用されない地域資源を、増加する福祉ニーズに活用する「福祉転用」の有効性を実証的に明らかにした。2023年度はA地区（大阪圏）・B地区（大阪圏）・C地区（東京圏）・D地区（名古屋圏）の4つの対象調査地区で引き続き調査研究活動を行なった。最終年度のまとめとして国際会議「Third Place in Neighboring Areas-Management of Welfare Conversion in Super-aging Residential Areas for Resident Health, Connectivity, and Happiness」を開催し、オーストラリア、中国、台湾の海外研究者との研究交流を行なった。その成果をeBookで出版する予定である。
A地区・B地区では、地域レストラン、高齢者支援住宅、障害者グループホームでのニーズ調査、近隣公園でのハロウィンイベントでの場所づくりなどの活動を行なった。
C地区では、福祉転用のアクションリサーチとして、空き家を小規模多機能居宅介護施設のサテライトへ転用する取り組みを行った。２０２４年３月現在、介護事業者が決まり、空き家の確保、行政への申請が終わり、２０２４年１０月頃オープンを目指している。また、昨年度実施したアンケート調査を分析し、郊外丘陵住宅地における建築環境条件、特に戸建て住宅の前面道路からの外部階段が高齢者のフレイル、外出行動に与える影響を明らかにした。
D地区では、2023年2月に住民を対象としたアンケート調査を実施した。住民の属性、自宅の状況、健康や生活習慣、地域への評価・愛着、空き家活用への要望、新型コロナ感染症の拡大期間の生活について聞き、2024年5月に住民へフィードバックした。
|
| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
|
