2021 Fiscal Year Annual Research Report
縮小社会における総合的・中長期的な空き家対策に向けた実証的研究
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19H02322
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
田村 誠邦 明治大学, 研究・知財戦略機構(生田), 研究推進員(客員研究員) (60601862)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森田 芳朗 東京工芸大学, 工学部, 教授 (50396769)
樋口 秀 新潟工科大学, 工学部, 教授 (90293258)
加藤 悠介 金城学院大学, 生活環境学部, 教授 (80455138)
橋田 竜兵 新潟大学, 自然科学系, 助教 (20815063)
菊地 吉信 福井大学, 学術研究院工学系部門, 准教授 (30334808)
渡邊 史郎 国立研究開発法人建築研究所, 建築生産研究グループ, 主任研究員 (70749209)
浅野 純一郎 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (10270258)
西野 達也 金沢大学, 地球社会基盤学系, 教授 (90403584)
鈴木 雅之 千葉大学, 大学院国際学術研究院, 教授 (90334169)
鵤 心治 山口大学, 大学院創成科学研究科, 教授 (30264071)
松村 秀一 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任教授 (00199853)
大原 一興 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (10194268)
江口 亨 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (60599223)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 空き家活用 / 空き家対策 / 空き家転用 / 空家対策特別措置法 / 住宅ストック / 地域拠点 / 居住誘導区域 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の研究実績としては、建築計画分野では、①空き家の活用・転用事例について、高齢化が進む郊外住宅地での住み続けや空き家活用に関する課題について研究を進めた。②集合住宅の空き住戸を高齢者住宅に転用した事例分析から、住宅の広さが生活拠点として機能する要件となることや、地域拠点が担う交流や支援の場としての役割が重要であることを明らかにした。具体的には、神奈川県、愛知県、大阪府にある1960年代～70年代に開発された郊外住宅地において住民へのアンケート調査を実施し、住民の空き家の活用ニーズにはタイプがあることや、総合的な環境に満足している住民は住み続け意向が強いことが明らかになった。
都市計画分野では、③昭和５０年代に開発され、現在DIDから外れ居住誘導区域からも除外された大規模住宅団地を対象として、土地建物の利用状況について特徴を整理し、対象の住宅団地の居住者の住環境に関する意識調査を実施し、居住意識との関係を整理した。④豊橋市を対象とした空家対策特別措置法による空家等対策計画の運用実態として、空家の全数調査、空家種類の定義、迷惑空家の管理方法を明らかにした上で、空家データベース資料の提供を受け、同市における空家の分布状況を分析した。⑤新潟県内における大規模火災と空き家の関係を明らかにしたほか、新潟市内で接道条件を満たさない長屋で空き家が急増しており、その解決が求められることを明らかにした。 ⑥一方、新潟県湯沢町では利用されていなかったリゾートマンションの住戸が定住に利用されていることを明らかにし、ストック活用の可能性を見出した。
建築社会システム分野では、⑦国際的に見た日本の住宅ストックの状況把握と余剰ストック活用の新たな動向について明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、本年度も研究対象地区におけるヒアリングや実態調査の進捗はやや遅れ気味であった。とりわけ、当初計画していた海外における空き家対策・空き家活用に係るヒアリングを中心とした実地調査については、受け入れ国の事情及びわが国の渡航制限等により実施が困難となっており、これに代わる国内調査の実施を着実に進める必要があった。
一方で、昨年度までの調査・研究の延長として、全国各地での空き家活用事例や空き家対策を実施している自治体や地域主体へのヒアリング、実態調査に基づく分析・研究はある程度進展し、本年度は、計11篇の雑誌掲載論文（うち3編は査読付論文）、9件の学会発表、1件の著作（英文）の実績も残すことができ、昨年度からは研究の遅れを取り戻しつつある。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在着手している全国各地における調査について、引き続き調査結果の分析、取りまとめを進めて、研究論文として取りまとめを行う。
具体的には、建築計画分野においては、本年度に続き、①空き家の活用・転用事例、②生活基盤となる公共施設の再編等を中心に研究を進めたい。
都市計画分野においても本年度に続き、①昭和５０年代に開発され、現在DIDから外れ居住誘導区域からも除外された大規模住宅団地を対象とした分析、②豊橋市および全国の中核市を対象とした空家対策特別措置法による空家等対策計画の運用実態調査・分析、③新潟県内における空き家の実態と居住誘導にむけての方策、新潟県湯沢町のリゾートマンション定住化の実態等を解明したい。
建築社会システム分野においては、国内の自治体による空き家対策と活用事例の実態把握を行っていきたい。
また、本研究の成果を、空き家対策に係る全国の自治体関係者や空き家活用に取り組むNPO法人等の地域主体、空き家問題を研究する研究者や学生等に周知するための書籍の出版について準備を進めたい。
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