2022 Fiscal Year Annual Research Report
Social design for excess punishment and risk reduction under the zero information cost society
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19H02376
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
鳥海 不二夫 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (30377775)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
秋山 英三 筑波大学, システム情報系, 教授 (40317300)
岡田 勇 創価大学, 経営学部, 准教授 (60323888)
山本 仁志 立正大学, 経営学部, 教授 (70328574)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 計算社会科学 / 過剰懲罰 / 公共財ゲーム / 囚人のジレンマ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
理論モデルの構築においては「規範混在系」のエージェントシミュレーションをおこなった。複数の規範が混在する環境をモデル化し協力と規範の共進化メカニズムを分析した。その結果、協力の進化に必要な規範・協力の維持に必要な規範を明らかにすることができた．
集団における意見の極化を比較的単純なモデルで明らかにしてきた分野であるオピニオンダイナミクスを用いて，過剰懲罰現象の発生因やダイナミズムを捉える理論的検討を行った。これまでのオピニオンダイナミクスの単純すぎる仮定を緩和し、より現実に近いネットワーク構造の分析を行い、ネットワーク構造や信頼関係と意見の極化との関係性を明らかにした。特に濃密な相互作用でつながる２集団において意見が徐々に引き合い、ある閾値を超えるとそれらの意見が相転移のように一気に統合されることを明らかにした点は、スラックティビズムと量的過剰懲罰との関連を説明するモデルとして有効であると考える。
メディアが多元的無知の発生・維持に与える影響とプロセスの理解を目的とし，メディアの偏りの強さと期間を変化させ多元的無知の度合いを集計した．結果として，メディアへの一定期間以上の接触が多元的無知に強く影響し，一度形成された規範は訂正情報を流しても解消困難という不可逆性が確認された．また，多元的無知の解消法の模索を目的とし，過激派導入・世代交代・沈黙の緩和という3 つのシナリオにおける多元的無知の解消度合いを分析した．結果として，多元的無知の解消は容易ではないものの，全員が僅かでも発言する機会を設けること，オピニオンリーダとなる人物が一定以上存在する環境を作ることが効果的であることが示唆された．
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(6 results)
