2022 Fiscal Year Annual Research Report
行動経済学を取り入れたアドバンスケアプランニングの効果に関する検証試験
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19H03872
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
木澤 義之 筑波大学, 医学医療系, 教授 (80289181)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹之内 沙弥香 京都大学, 医学研究科, 准教授 (00520016)
山口 拓洋 東北大学, 医学系研究科, 教授 (50313101)
森田 達也 聖隷クリストファー大学, 看護学研究科, 臨床教授 (70513000)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | アドバンス・ケア・プランニング / 行動経済学 / 緩和ケア / がん |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、2021年度に引き続き、京都大学医学部附属病院で、「日本型ACPモデル」を用いたランダム化比較試験の実施可能性試験を実施し、1103名の患者にスクリーニングを行い61名を登録した。完遂例は41例で、ACP支援介入後24週目の調査票の完遂割合は67.21%であった。
また、618名のがんサバイバーを対象として、ACPに関する正しい情報に「ACPをしておかないと、家族の精神・心理的な負担になる）」と言う行動経済学的ナッジ（損失回避ナッジ）を加えることで、患者のACP実践に関する意欲を高めることができるかを検証するランダム化比較試験を実施した。ACP実施に対する意欲は、治療やケアの選好に関する話し合いについては、介入群で94.5％の患者が、意欲がある（とてもそう思う、そう思う、どちらかといえばそう思う）と、対照群では、92.9％が意欲があると回答し、両群間に有意差は見られなかった（p=0.4081（χ二乗検定））。代理決定者を決めておくことへの意欲については92.2％の患者が、意欲がある（とてもそう思う、そう思う、どちらかといえばそう思う）と、対照群では、91.6％が意欲があると回答し、こちらについても両群間で有意差は見られなかった（p=0.768（χ二乗検定））。副次評価項目であるACP実施に関する準備性については、ACPエンゲージメント尺度4項目の合計点は介入群で平均7.12、標準偏差3.39、対照群で平均7.17、標準偏差3.45であり、両群間で対応のないt検定を行ったところ有意差は見られなかった（t(616)=0.85, p=0.395）。しかしながら、ACPに関する適切な情報提供を受けることで、2割のがんサバイバーにACP実践に関する意欲の向上が見られ、ACPに関する適切な情報提供が、がん患者のACP実践の意欲の向上に有用である可能性が示唆された。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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