2021 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative Analysis of "Woody Biomass Economy" in Japan and China: Spatial Economics, Local Economy and Policy
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19H04332
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| Research Institution | Tokyo Keizai University |
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Principal Investigator |
佐藤 一光 東京経済大学, 経済学部, 准教授 (40726866)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
斉藤 崇 杏林大学, 総合政策学部, 教授 (50424213)
吉弘 憲介 桃山学院大学, 経済学部, 教授 (50537628)
徐 一睿 専修大学, 経済学部, 教授 (50579331)
澤田 英司 九州産業大学, 経済学部, 准教授 (70458925)
山川 俊和 大阪産業大学, 経済学部, 教授 (70572395)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 木質バイオマス / 再生可能エネルギー / FIT / 脱炭素 / 地域経済 / 森林・林業・林政 / 森林環境税 / 地域間産業連関表 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
Covid-19の流行によって予定していた実地調査が困難となり、特に中国への渡航が事実上不可能な中で、1年間の研究期間を延長して中国調査の可能性を探ったが、実地調査は実現できなかった。国内の調査は2021年には実施することができなかったが、延長した2022年には高知県檮原町での木質バイオマスの利用を中心とした再エネ計画や、岩手県釜石市でのウッドショックが木質バイオマスのエネルギー利用に与えた影響等の調査を行うことができた。コロナ禍からの回復過程で米国の住宅需要が急増して世界的に木材価格が上昇したが、南西日本では比較的その影響を受けて林業が活性化した反面、北東日本では国産材への波及は限定的で必ずしも林業の活性化傾向が見てとれるわけではないことが分かった。
研究の進捗と公開状況について、2021年度は2019年に実施した実地調査や2021年度には対面・オンラインで10回の研究会を開催し、研究代表者・協力者および外部有識者の議論を重ねて理論的・実証的な論文の執筆を行なった。この研究成果は書籍として出版・公表が予定されている。当初の予定よりも延長した2022年度は更なる研究の進捗のために8回の対面・オンラインでの研究会を開催した。いずれの年度も研究会の開催は当初の研究計画よりも増加させることができたため、21年度までの研究の応用・発展やより基礎的な理論の研究へと幅を広げることができた。これらの成果は当初の研究計画を超える内容を多分に含んでおり、国際学会（The Asian Association of Environmental and Resource Economics, International Conference on Economic Structures）で報告を行い、投稿に向けた準備を進めている。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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