2020 Fiscal Year Annual Research Report
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19H04335
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
山下 英俊 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (50323449)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊達 規子 (大久保規子) 大阪大学, 法学研究科, 教授 (00261826)
大島 堅一 龍谷大学, 政策学部, 教授 (00295437)
丸山 康司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20316334)
奥島 真一郎 筑波大学, システム情報系, 准教授 (20431653)
中澤 高師 静岡大学, 情報学部, 准教授 (50723433)
青木 聡子 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (80431485)
西林 勝吾 立教大学, 社会情報教育研究センター, 助教 (00758237)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 放射性廃棄物 / 責任論 / 費用負担論 / 意思決定論 / 国際比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、放射性廃棄物処分政策に関して、1)政策に関する責任論・規範論的側面、2)放射性廃棄物のリスクと費用の側面、3)意思決定プロセスにおける市民参加の側面、の3つの側面から評価する。その際、放射性廃棄物処分政策を適切に行うにあたって重要となる基本概念の整理を行い、必要な概念ツールを共有し、再構築する。
この方針に基づいて研究活動を進める計画であったが、コロナ禍のため、想定していた国内・海外の現地調査の大半を実施することができなかった。そこで、オンラインで研究会を開催する体制を整え、夏以降は概ね1・2ヶ月に1度のペースで研究会活動を重ねた。
放射性廃棄物処分政策に関する責任論・規範論的側面について検討を行う責任論検討班では、既往研究に基づく論点整理を踏まえ、主として福島原発事故に由来する放射性廃棄物等に関する責任のあり方について検討した。放射性廃棄物のリスクと費用の側面について検討を行う費用負担論検討班では、主として福島原発事故に由来する放射性廃棄物等に関する費用負担のあり方について検討した。意思決定プロセスにおける市民参加の側面について検討を行う意思決定論検討班では、主としてドイツとフィンランドにおける市民参加と意思決定過程の分析を進めた。
また、2020年夏以降、北海道寿都町が高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地選定にかかわる文献調査に立候補するなど、国内の立地選定過程に新たな動きが生じたため、現地調査を実施した。さらに、研究成果の一般市民への還元策として、2021年2月には、従前の研究成果を踏まえた一般公開のオンラインセミナー「原子力発電の後始末」も開催した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
COVID-19の感染拡大のため、当初想定していた海外調査を全て中止せざるを得なくなったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度に実施できなかった現地調査については、コロナの状況が改善し次第実施できるよう、特に海外調査については現地との調整を密にする。
あわせて、引き続き現地調査が実施できない場合の代替策として、オンラインによるヒヤリングや情報収集の方策を検討する。
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