2019 Fiscal Year Annual Research Report
放射能汚染地域における自然・社会関係の回復に向けた社会的過程の国際比較研究
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19H04341
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| Research Institution | Meiji Gakuin University |
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Principal Investigator |
藤川 賢 明治学院大学, 社会学部, 教授 (80308072)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
片岡 直樹 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (60161056)
除本 理史 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60317906)
石井 秀樹 福島大学, 食農学類, 准教授 (70613230)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 放射能汚染 / 環境再生 / 農業再建 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は、旧避難指示対象区域における農業再開の動きと、それに関する地域再建・生活再建の現状を把握することを中心に進めた。本研究が主に注目したのは、ある程度の世帯数は帰還しているものの少数化と高齢化が顕著で、地域再建・生活再建への苦心を続けている地域である。自治体ごとの特徴などを比較しつつ概要をつかむとともに、いくつかの事例については詳しいケーススタディを行っている。そこからは、①再建に向けて多くの住民・関係者が同意できるような明確なモデルがないと同時に、帰還をめぐる世帯ごと・個人ごとの方向性の違いもあり、地理的な距離もあって、そのための話し合いすら十分でないこと、②行政・民間を含めて複数の方向性をもつ試みが同時進行している例もあるが、それらの間での調整にも課題点があること、③それに関連しては、賠償の偏り、補助政策の制約などの問題点もかかわること、などが明らかになってきた。
関連して阿武隈地域における自然と人間との関係が、文化や産業を含めた地域社会と深くかかわっている状況も見えてきた。そこでは、農地や収入を維持するだけでなく農家の誇りや地域の特性を重視した農業再建が目指されており、その多様な試みは、この地域だけでなく過疎化や高齢化などの課題を抱える全国の農村への先例になり得るものと、考察を進めている。
他方、放射能リスク意識に関する社会史的研究についても、国外調査などを含めて進めている。原子力と放射能にたいする人びとのイメージなど、歴史や国境を超えた共通性が浮かんできた。ハンフォードなどアメリカでの経験を直接的に福島原発事故後にあてはめることは難しい反面、地域（距離や利害関係）に原子力施設などへの見方が異なることによる葛藤などには共通点も見られる。
これらについての業績は下記の通りであるが、本研究グループとしての中間的まとめの編集を検討しているところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記の研究実績の通り、相馬・阿武隈地域での事例調査を中心に研究の進展があり、今年度の目標をほぼ達成した。
自然と人間との関係回復における社会的側面について共同研究や検討会を重ねて、中間報告と課題提示を発表していくところまで進められたことが第一である。関連して第二に、隣接しあう研究プロジェクトとの協力も進展し、問題意識の相互理解を深めることができた。第三に、放射能リスクの社会史的研究についても調査や文献学習だけでなく、他の研究プロジェクトとの交流を深められた。
福島原発事故からの農業再建・地域再建も、放射能リスク意識に関する社会的検討も、長期的な取り組みを必要とするものなので、これらによって課題整理と、次のステップへの手がかりを得られた点は大きいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
5月初旬の段階では社会状況が不透明で、国内外ともに現地調査の見通しが立たないため、研究計画も流動的にならざるを得ない。
当面は中間的なまとめの編集を先行させる方向で執筆に向けた打ち合わせ等を具体化しつつある。これについては今年度中に共同研究成果としてまとめ、関係者や、農業再建、リスク、社会関係修復などに関する隣接研究プロジェクト等からの教示を得て、次年度以降に活用していく予定である。
あわせて、隣接研究プロジェクトとの意見交換の活発化と、放射能リスク意識に関する社会史研究について、先行文献の確認と理論的研究も先行させる。
福島県などでの現地調査をいつから始められるかは未定である。緊急事態宣言などによる農業再建への打撃も懸念されるところであり、それらの現状確認などから始めることになるだろう。事例比較などまで手を伸ばせることを期待している。
アメリカなどでの国外調査については、一応計画として残しているものの、次年度への延期が可能かなど、代替の方法を含めて柔軟に考えるしかない。
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Research Products
(13 results)
