2020 Fiscal Year Annual Research Report
An Interdisciplinary Study on Building a Collaborative Evacuation Behavior Planning System for Vulnerable People to Heavy Rain
| Project/Area Number |
19H04419
|
|---|
| Research Institution | University of Tsukuba |
|---|
Principal Investigator |
川島 宏一 筑波大学, システム情報系, 教授 (00756257)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
梅本 通孝 筑波大学, システム情報系, 准教授 (10451684)
有田 智一 筑波大学, システム情報系, 教授 (90344861)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 災害対策 / 豪雨災害 / 避難弱者 / 避難行動要支援者名簿 / 避難行動計画 / 個人情報 / データ共有 / 共助 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
頻発化する豪雨災害から高齢者等避難弱者をいかに守るかが重大な社会課題となっていることを踏まえ、本研究は、これまで分野別に取り組んできたデータ共有管理、避難工学、都市計画と政策法務の研究者が連携し、コミュニティ主体で避難弱者の支援を含む共助的な避難行動計画づくりシステムの構築方法を明らかにすることを目的としている。
研究実施計画では、2020年度において、（１）4つの切口（①データ管理、②避難工学、③法律、④都市計画）からデータ活用先進国（英のOpen Data Institute・独のOpen Knowledge Germany・米のニュージャージー州政府危機管理局等）の災害弱者支援策、特に個人情報シェアリングの最新状況を把握するとともに、（２）情報連携の観点から見た弱者支援の阻害要因分析とその解決策の検討を行うこととしていた。
（１）については、新型コロナウイルスの感染拡大のために予定していた英独米での現地調査を行うことができなかった。このため、（１）で把握した最新状況をもとに検討しようとしていた（２）についても予定通りに進めることができなかった。
そこで、2020年度に実施した「災対法に基づいて避難行動要支援者名簿を平常時から有効活用するための条例を定めている先進自治体を対象とした条例制定の際の課題・課題克服のための工夫等の調査結果」を踏まえて、情報連携の観点から見た弱者支援の阻害要因の分析方法について検討した。その検討過程において、2021年度の個人情報保護法改正により避難行動要支援者名簿の取扱いについては個人情報保護条例ではなく個人情報保護法によって規定されることが明らかとなった。そこで、同名簿の本人同意によらない平常時からの共有の根拠を条例に依存していた自治体は、本人同意を改めて得る等の対応が必要となるにもかかわらず、準備が進んでいない状況が明らかになった。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
前述の通り、研究実施計画では、令和２年度(2020年度）において、（１）4つの切口（①データ管理、②避難工学、③法律、④都市計画）からデータ活用先進国（英のOpen Data Institute・独のOpen Knowledge Germany・米のニュージャージー州政府危機管理局等）の災害弱者支援策、特に個人情報シェアリングの最新状況を把握するとともに、（２）情報連携の観点から見た弱者支援の阻害要因分析とその解決策の検討を行うこととしていた。
（１）については、新型コロナウイルスの感染拡大のために予定していた英独米での現地調査を行うことができなかった。このため、（１）で把握した最新状況をもとに検討しようとしていた（２）についても予定通りに進めることができなかった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後は、実施できていない英独米での現地調査をオンライン調査での代替可能性を模索するとともに、可能な範囲で得られた調査結果をもとにをもとにしてできる、情報連携の観点から見た弱者支援の阻害要因分析とその解決策の検討の方法を工夫したい。
また、当初研究計画で予定していたにもかかわらず着手できていない（３）4切口からの「コミュニティ主体の共助的避難行動計画づくりシステムあり方」検討と（４）評価シミュレーション方法の開発と避難支援システムの社会実証については、これまでに築いてきた被災自治体との協力関係を活かして、よりコンパクトに実施する可能性を検討して行く。
|
