2020 Fiscal Year Annual Research Report
単独行為規制における市場支配力の転用の評価のあり方－「梃子」の議論を足掛かりに－
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19J00603
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
宍戸 聖 大阪大学, 法学研究科, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2019-04-25 – 2022-03-31
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| Keywords | 単独の取引拒絶 / 排除型私的独占 / 独占の梃子 / 投入物閉鎖 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度にも記述したとおり、近年話題になっている市場の多面性による間接ネットワーク効果が認められるタイプの市場では、当該効果によって従来は想定されなかった新しいかたちでの競争者の排除がなされる可能性がある。この新しいかたちの排除は、情報の集積の独占的保有や、多面性を持つ市場におけるある側面での力の他の側面での転用といったかたちで行われうる。本研究では、これらの新しい排除を従来から論じられてきた「独占の梃子」のアナロジーとして検討する。初年度は、これまでの研究の蓄積を本研究に応用するために、まず、市場支配的事業者による廉売行為の不当性識別のあり方に関する議論を論説論文として公表した。この論文では、ある市場における優位性を利用した競争者排除戦略として廉売が利用される場合があることを論じている。間接ネットワーク効果が認められる多面市場では、市場の一側面におけるある事業者の最適価格がゼロあるいはマイナスとなる場合すらあり、従来の価格費用基準では対応が難しい局面も想定される。拙稿ではこのような局面における廉売の不当性を評価するうえでの理論的な基礎を提示した。二年度目は、当該論文で示した理論的な整理・基礎をもとに、間接ネットワーク効果が生じるような多面市場における不当廉売に関してはどのような基準をとるべきなのかを考察した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、単独の事業者による直接かつ一方的な取引拒絶という行為に焦点をあてて、不当な排除の識別のあり方を検討した。この論文では、単独かつ直接の取引拒絶が独禁法上不当とされる理論的根拠を探究した。そのうえで、垂直統合企業による投入物閉鎖型の供給拒絶など、独占の梃子とも関わる論点も取り扱った。
当初予定していた英語論文の刊行は断念したが、現在は二年度目までの成果も踏まえ、不当な排除の識別に関する理論的な基礎に関して研究をすすめ、本研究の最終的な成果物として公表すべく原稿を執筆している。最終的な原稿においては、排除の識別に関する理論的な基礎を踏まえて近年のプラットフォームビジネスに関わって現出すると考えられている新しいかたちの排除に対する規制のあり方を示すことを想定しており、概ね期待通りの進捗状況であるといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
3年度目は、これまでの研究成果を踏まえて、主に独占の梃子理論や各国の競争法制と厚生基準との関わりに関する調査を行い、多面市場における新しい排除と「独占の梃子」との関わりに関する考察をする予定である。
具体的には、2年度目までの不当廉売と単独の取引拒絶に関する研究成果をそれぞれ併せて基礎としたうえで、厚生基準の関わりの整理等を含む私的独占における「排除」概念の理論的基礎に関する考察、及び、それに基づいた、梃子とのアナロジーとしての新しい排除の取り扱いに関する考察を3年度目にまとめて雑誌論文として公表していく予定である。
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