2020 Fiscal Year Research-status Report
外国人留学生が行為主体者として求めるグローバル・シティズンシップの検証
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19K00713
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Research Institution | Ryutsu Keizai University |
Principal Investigator |
永岡 悦子 流通経済大学, 流通情報学部, 教授 (40339734)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鄭 惠先 北海道大学, 高等教育推進機構, 教授 (40369856)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 外国人留学生 / 異文化理解 / グローバルシティズンシップ教育 / 国際共修カリキュラム |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本の大学で学ぶ外国人留学生を対象に、グローバル・シティズンシップ教育に対するニーズを学習者の特性に応じて把握し、その結果を「グローバル・シティズンシップのカリキュラム指標」としてまとめ、「国際共修カリキュラム」の構築に還元することである。令和2年度は、前年度に収集した日本で日本語を用いながら高等教育機関で学ぶ外国人留学生を対象に実施した「異文化理解に対する意識調査」の分析、調査に基づく授業の改善、新型コロナウィルス感染拡大の中で実施されたオンライン授業に関する留学生の調査を分析し、ポストコロナ時代の学び国際交流について検討し、学会発表と論文執筆を行った。 「異文化理解に対する意識調査」の分析を前年度の86名から201名にデータ量を増加し、データ中の表記のゆれの吸収などデータの精度を上げたうえで、計量テキスト分析の手法を用いて実施した。また、「日本語教育推進法」の成立を受けて、外国人人材育成に向けて大学の日本語教育は何ができるかについても検討し、報告を行った。調査に基づく授業の改善としては、国立教育研究所(2016)で示された資質・能力を【基礎的リテラシー】【認知スキル】【社会スキル】の3つの分野の内容について、留学生が求める日本語と異文化理解と結び付けた課題を設定してシラバスを構成し、オンライン授業の環境下の中で実践を行った。その他、オンラインを用いた国際協働学習にも取り組み、その内容について実践報告を行った。 最終年度は、過去2年の調査結果や教育実践の結果をもとに、「国際共修カリキュラム」の構築にむけて、引き続き授業設計のため指針案の作成や、教材化にむけた試作版の作成に取り組む予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「異文化理解に対する意識調査」では、前年度の結果にデータを追加し、計量テキスト分析を用いて調査に記述された話題(概念)の抽出と、外部変数(在日期間、身分、日本語能力レベル、出身国)を用いて特徴的な語を抽出する特徴語分析から、①日本留学に対する意義、②日本留学の問題点と解決方法、③日本留学のために必要な能力について分析を行った。その結果、外国人留学生の抱える問題や求める異文化理解能力は、日本語能力が核となっており、学生の日本語能力、在日期間、学部生・大学院生などの身分によって異なることが明らかになった。 一方、新型コロナウィルスの感染拡大により人の移動が大幅に制限され、従来のような海外留学することが困難になった。代わりにビデオ会議システムやLMSを活用したオンライン授業が急速に展開されるようになった。学びや交流が大きく転換する中で、日本で学ぶ外国人留学生はどのような意識をもっているかについて、教育機関で実施された外国人留学生を対象とするアンケート調査の比較や留学生による作文などから、パイロット調査として分析を行った。その結果、オンライン授業の長所や短所に対する見解に共通性があるものの、私立大学では感染拡大への不安と経済的問題、国立大学では精神的不安と研究へのストレスが特徴として見られた。以上の調査から、学習者の環境の違いに配慮した支援の必要性が示唆された。 日本留学の環境や意義が激変する中で、異文化理解教育の実践についても検討を行った。国立教育研究所(2016)で示された資質・能力を【基礎的リテラシー】【認知スキル】【社会スキル】の3つの分野の内容について、留学生が求める日本語と異文化理解と結び付けた課題を設定してシラバスを構成し、オンライン授業の環境下の中で実践を行った。その結果、授業の内容とオンライン上の交流を通じて異文化理解に対する理解を深めることができた。
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Strategy for Future Research Activity |
最終年度は、過去2年の調査結果や教育実践の結果をもとに、「国際共修カリキュラム」の構築にむけて、引き続き授業設計のため指針案の作成や、教材化にむけた試作版の作成に取り組む予定である。あわせて、外国人留学生を対象に実施した「異文化理解に対する意識調査」の量的データだけでなく、インタビューによって収集した質的データの分析結果も加えて、学会発表と論文執筆を行う予定である。さらに、前年度パイロット調査を実施したコロナ禍における外国人留学生のオンライン授業に対する意識調査の本調査も行い、ポストコロナ時代の学びと異文化理解教育の実践方法についても検討していきたいと考えている。
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Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染拡大に伴い、業務出張が禁止され、国内・海外ともに出張費の使用ができなかったことが残額が残った大きな理由である。また支払の経理処理が翌年度分扱いになったことも要因である。
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Research Products
(6 results)