幼児・児童の英語力および意識・態度に影響を及ぼす家庭要因の特定と関係性モデル構築

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K00769
• Research Institution: Dokkyo University
• Principal Investigator: 羽山 恵 獨協大学, 外国語学部, 准教授 (60409555)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 河合 裕美 神田外語大学, 児童英語教育研究センター, 講師 (10716434) ; 及川 賢 埼玉大学, 教育学部, 教授 (60262218)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 早期英語教育 / 小学校英語教育 / 家庭 / 保護者の関与 / 学習意欲

Outline of Annual Research Achievements

2年目である2020年度の当初の予定は研究データの収集であった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、調査対象である幼児・児童、その保護者、小学校教員に協力を依頼することが非常に困難だと判断した。そこで研究期間の延長を申請する前提で、本年度も引き続き（１）関連研究の文献調査、（２）調査項目の精査を行い、それらを基に（３）アンケート調査フォームの作成を行った。
従前の方法（学教教育現場においてアンケート冊子を教員から子どもおよびその保護者に配布してもらう方法）は、いわゆるアフター・コロナの教育現場においても実行は難しいと予想される。そこで、アンケート調査の実行は全てオンラインによることを前提とすることを決定した。またアンケート調査項目は、本研究グループが2017年度に行った「草加市・獨協大学地域研究プロジェクト」である『草加市の幼児・児童が持つ外国語(英語)に対する興味・関心および学習意欲に関わる実態調査:生活習慣、家庭環境、学習状況、園・学校における取り組み等に基づく要因分析の試み』を土台とすることとした。これらを踏まえ、（a）年中保護者用、（b）年長保護者用、（c）小学２年生保護者用、（d）小学４年生保護者用、（e）小学６年生保護者用、（f）小学６年生（児童）用の６種類の調査用紙の、オンラインアンケートフォームへの移行を行った。
小学生の英語能力テストの実行について検討してきたが、特に限られた授業時間内またはオンラインで調査できる方法を模索しており、結論を得ていない。2020年度は、調査項目を河合 (2018)で用いられた英語音声の知覚テストと産出テスト、および河合・田中(2019)で用いられた語彙テストと音-文字一致認識テストの4つのテストから採用することのみ決定した。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

当初の計画では、2019年度中に調査対象者に研究協力の承諾を得て、2020年度中に研究データを収集・分析する予定だった。しかしながら新型コロナウイルスの感染拡大および収束の兆しが見えないことで、その予定を変更せざるを得ない状況であった。
特に主たる調査対象者である小学生について、2020年４月・５月に政府から緊急事態宣言に基づく休校要請が出され、全国の多くの小学校が一斉休校を実施したこと、加えて多くの保護者が在宅ワークまたは生活上の困難に直面していることの影響が大きかった。小学校については、休校措置が解除された後も学修の遅れを取り戻すための努力をしている状況下で、本研究が計画している保護者へのアンケート調査への協力と児童の英語能力の測定を依頼することが困難であった。

Strategy for Future Research Activity

2019年度終了時点では、2020年度前半に研究データ収集のためのアンケート調査用紙および英語能力テストの精緻化、2020年度後半にデータ収集・分析の実行を目指していたが、それらが叶わなかった。
この上は研究期間の１年間の延長を申請しかつデータ収集の方法を変更することで（紙媒体→電子媒体）、本研究に多大な影響を与えている新型コロナウイルスの感染拡大の様子を注視しながら、研究を遂行していきたい。

Causes of Carryover

当初は2020年度中に研究データを収集・分析することを計画しており、そのための調査用紙の印刷・発送費用を見込んでいた。しかしながら新型コロナウイルスの感染拡大および収束の兆しが見えないことで、データ収集を延期せざるを得なかった。そのため、かかる費用の使用が生じなかった。
2021年度では、アンケート調査方法をオンライン化してデータ収集を実行したいと考えている。オンライン調査に協力を依頼するための手紙の制作・印刷・発送に研究費を用いたい。加えて、収集したデータが多量になった場合、その分析を補助してくれるアルバイト要員への謝金および統計分析ソフトウェアの新規購入などにも充てたい。