2019 Fiscal Year Research-status Report
受発信文書から見る開港期の出島商館 ―明細目録データベースの作成と分析―
Project/Area Number |
19K00935
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
松井 洋子 東京大学, 史料編纂所, 教授 (00181686)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 日蘭関係史料 / 日本商館文書 / 出島 / オランダ東インド政庁 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、オランダ国立中央文書館所蔵「日本商館文書」のうち1843年から1860年の「日本商館文書」を対象に、①各年の受発信文書簿に含まれる書翰・決議抜粋・翻訳命令書・注文等について、一点毎の目録情報をデータベース化すること、②受発信文書を中心に、当該期の出島で作成され残された文書群の書式・性格・相互関係とその変化について史料学的検討を行なうこと、③各国代表との通信関係、出島担当役人との通信、日本側の労働力・物資供給者との関係を中心に、開港期の出島をめぐる人的・社会的関係、商館の運営と機能の変化を考察することを目的とする。 2019年度には、①を中心に、1843年から1857年の発信文書について、既刊の目録をマイクロフィルム写真と照合して補遺修正しつつ、1点毎の目録情報の入力を行なった。この作業が、②③の基礎となる。点数の内訳は、1843年42点、1844年99点、1845年72点、1846年90点、1847年65点、1848年(簿冊欠)0点、1849年94点、1850年93点、1851年54点、1852年55点、1853年57点、1854年85点、1855年500点、1856年339点、1857年319点、1858年年277点 計2241点である。1855年以降、量の圧倒的増大が認められるとともに、宛先も多様化する。 また、当該文書原本の現状を概観し、①の作業過程で写真のみでは不明確であった点を原文書で確認するために、オランダ国立中央文書館における調査を行なった。 本研究が対象とする時期を含めた、日蘭関係史料についての解説論文を執筆し、この時期の文書の概要について見通しを示した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度に、発信文書については、その大半の入力を終えた。また、写真のみでは確認できない原文書の状況について、オランダ国立中央文書館において調査し、確認することができた。
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Strategy for Future Research Activity |
1点毎目録の作成について、2020年度はさらに作業時間を増やして、入力を進めていく。 2020年度前半には、発信文書について入力を完了する予定であり、書式及び宛先の分布を数的に把握することが可能となる。2020年度後半は、受信文書の入力を行ない、入力終了部分より順次、発信文書と受信文書の対応関係の検討を行なう。 新型コロナウィルス流行の終息状況により、旅費の執行は不確定にならざるを得ないため、まずはデータ蓄積作業を優先して進めたい。
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Causes of Carryover |
勤務日数による人件費の差額及び海外出張旅費の他プロジェクトとの合算による節約により、残額が生じたので、2020年度に、協力者による入力作業の日数を増やし、データ蓄積を加速する予定である。
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Research Products
(1 results)