2020 Fiscal Year Research-status Report
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19K01357
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| Research Institution | Kyoto Sangyo University |
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Principal Investigator |
増井 敦 京都産業大学, 法学部, 准教授 (10411018)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
稲谷 龍彦 京都大学, 法学研究科, 教授 (40511986)
田村 正博 京都産業大学, 法学部, 教授 (70546093)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 児童虐待 / 児童相談所 / 警察 / 検察 / 刑事的介入 / 多機関連携 / 性暴力 / 被害者支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1 前年度に実施した実態調査・分析、共同研究の中間的なとりまとめを行い、「共同研究：児童虐待事案における刑事的介入と多機関連携のあり方」として、『刑法雑誌』に掲載した。（増井・稲谷）
概要は以下の通りである。（1）資源の効率的配置という観点から、多機関連携のあり方を見直すべきである。①実力行使を必要とする緊急事態においては、福祉機関へ強制的権限を付与・強化するより警察の立入り権限を拡張することで対応したほうがよい。②48時間ルールの対象とする通告事案のトリアージを行うべきである。③機関間の情報共有のため、個人情報保護法制の一元化が必要である。④多機関連携促進のため、検察官が刑事政策の現場ディレクターとして大局的な観点から児童虐待事案における処分の方針を決定し関係諸機関をコーディネートするかたちで問題解決型の刑事司法トラックを設計する必要がある。（2）①起訴裁量の柔軟な活用による問題解決を図る実務に対応し訴追裁量指針を整備する必要がある。②逮捕制度を利用して被虐待児童から加害者を引き離す法運用に代わりうる行政上の退去命令手続を整備するべきである。（3）児童虐待事案における司法面接結果を実質証拠として活用することが望ましい。その際、被虐待児童に特別の配慮が必要であることをふまえ、証人審問・喚問権保障との関係も整理する必要がある。
2 親密圏内事案（児童虐待事案・配偶者暴力事案）における警察の介入のあり方について、警察実務家との意見交換を行って、分析を進め、警察で行うことができる施策や警察の具体的な対応のあり方について、警察官・警察職員に分かる形でとりまとめ、『捜査研究』に掲載した。（田村）
3 昨年度開催した性暴力被害者支援に関するシンポジウムの内容をとりまとめ、『社会安全・警察学』に掲載した。（田村・増井）
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍の影響により、延期していた海外の実態調査については今年度も実施できなかった。また、国内調査についても、様々な制約の中予定通りには実施することができなかった。とはいえ、初年度に実施した児童相談所・警察・検察における親密圏事案に関する実態調査、共同研究、シンポジウムをベースにその内容・成果をそれぞれとりまとめ公表できたことに加え、親密圏内事案における警察の介入のあり方について、警察実務家との意見交換を行って、分析を進め、警察官・警察職員に分かる形でとりまとめた点は、今年度の進捗として一定の評価を与えることができるものと考える。
以上の進捗状況を総合し、「おおむね順調に進展している」と評価する。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる来年度は、今年度の中間的なとりまとめにおいて明確にすることができた解決の方向性へ向けて、これまでの実態調査・共同研究・シンポジウム等で構築することができたネットワークの協力を得ながら、①警察と児童相談所の連携、②検察の果たしうる役割、③多機関連携のおける法理論上の課題を中心に共同研究をすすめ、具体的で実践可能な提言のとりまとめを行う。
なお、計画していた海外調査については、来年度に延期しても実施できるかは依然不透明な状況にあるため、当面は、オンライン会議を通じて実現できる範囲で行うこととする。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍の影響により、海外の実態調査を実施することができず、国内の実態調査についても予定通りには実施できなかったことが次年度使用額が生じた理由である。
次年度においても、実態調査を実施できるかは不透明であるため、当面は、助成金の使用のウェイトを資料収集費やオンラインでも共同研究の謝金等にシフトして柔軟に対応する。国内外の状況に即して、可能となれば、国外・国内の実態調査、国内の大規模シンポジウム開催等を機動的に企画・実施する。
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