2022 Fiscal Year Research-status Report
贈与契約の拘束力と効力－無償契約の性質決定と契約の解釈に関する比較法的研究
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19K01360
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
池田 清治 北海道大学, 法学研究科, 教授 (20212772)
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2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 無償契約 / 贈与 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
従前研究が乏しかった無償契約について、特にその代表例である贈与契約を素材としつつ、①無償性が贈与契約の拘束力にいかなる影響を及ぼすのか、②契約内容を解釈する際、無償であることがどのように機能するのか、という２つの観点から、比較法的検討を交えつつ考究し、それを踏まえた上で、③無償契約の拘束力及び効力の背景原理を究明し、これに基づく解釈論的及び立法論的提言をすることを目的とする本研究プロジェクトにあっては、令和４年度、基礎的・文献的研究に注力し、次の成果と知見を得た。
第１は、令和３年度に得た比較法的知見、すなわち、客観的に見れば、対価のないように見える契約であっても、「無償性の合意」という主観的概念を用いて「贈与ではない」との性質決定により、当該合意の無方式での拘束力を認めるという志向性からすれば、日本では「書面」ないし「履行」概念の拡張によって対応しているのではないかと予想されたところ、令和４年度は、日本の裁判例を詳細に分析し、実際にそのような傾向が見られること、そして、合意の効力を認める背景事情を究明した。この成果は『新注釈民法１２巻』において、５４９条及び５５０条の注釈として公表される予定である。
第２は、無償契約における契約不適合責任のあり方、とりわけ損害賠償の要件と効果について、比較法的検討を進めたことである。たとえば贈与物の瑕疵により損害を被った場合、それが危険物であったのか、それとも用法の説明に不十分なところがあったのかによって、責任の根拠や強度は異なるのではないか、という知見を得た。これは５５１条の解釈に直接関わるものである。
なお、後記業績２も損害賠償の範囲に関わるものであり、今回バージョンアップした内容にしている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和４年度の計画は、新注釈民法の執筆に注力することであった。そして、５４９条と５５０条という贈与法における中核部分に関する執筆をほぼ終えることができた。これまでの最上級審判決を網羅したもので、かつ、分析視角も従前の研究では見られなかったものである。
次に、５５１条の執筆を進めるべく、比較法的考察を行い、見通しを立てることができた。また、贈与に関するものではないにしても、履行利益と信頼利益に関して、その実用性の観点からする分析をすることもできた。後記業績２はこれに関わるものである。
以上から、研究の進捗状況は「おおむね順調」ということができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和５年度については、新注釈民法の完成を目指したい。上記のとおり、令和３年度の研究成果に基づき、５４９条と５５０条という贈与法の骨格をなす条文については、ほぼ完成稿を仕上げることができた。令和５年度は、これに引き続き、５５１条以降の条文に関する注釈を脱稿したい。これが令和５年度の第１の目標である。
また、第１の目標が達成した後、延び延びになっている海外出張も実現したい。もっとも、残された研究費に限りがあり、また時間的余裕の問題もあるので、状況を見定めた上、判断することにする。
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| Causes of Carryover |
当初予定していた海外出張等につき、コロナ禍との関係から実施することができず、また文献的研究の成果を新注釈民法に活かすべく、その執筆に集中したため、次年度使用額が生じた。もっとも、そのおかげで、大所である５４９条と５５０条の注釈はほぼ完成し、また５５１条以下についても、一定程度の見通しが立った。
令和５年度の使用計画としては、「８．今後の研究の推進方策」に印したとおり、新注釈民法の脱稿を第１の目標としており、また次年度使用額も限られていることから、主としてそのために必要な文献及び資料の渉猟に充てることを予定している。
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Research Products
(3 results)
