2021 Fiscal Year Research-status Report
世代間資産移転税制と家計の消費・貯蓄行動に関する実証研究
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19K01703
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
濱秋 純哉 法政大学, 経済学部, 准教授 (90572769)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 世代間資産移転 / 相続税 / 生前贈与 / 遺産動機 / 脱税 / 租税回避 / 共通報告基準 / タックスヘイブン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は，（1）世代間資産移転税制が贈与行動に与える影響を「国税庁統計年報」の集計データを使って分析した論文の公表（研究書の一章として収載），（2）自営業者の所得の過少申告割合の分析のディスカッションペーパー公表と英文学術雑誌への投稿，（3）遺産相続が相続人の労働供給に与える影響についての論文の英文学術雑誌への投稿，（4）富裕層の海外取引を用いた脱税・租税回避についての先行研究のサーベイとデータ分析を行った。以下で，（1）～（4）の詳細について説明する。
まず，（1）と（2）は2020年度から行っていた分析を論文としてまとめたものである。
つぎに，（3）では，個人レベルの個票データ（慶應義塾大学パネルデータ解析・設計センターのJPSC）に基づき，遺産相続の事前の予想，親の介護，流動性制約の存在を考慮に入れて，相続が相続人の労働供給に与える短期的な影響を推定した。その結果，事前に予想されていなかった相続は予想されていた相続よりも相続人の労働供給を大きく減らす一方，介護や流動性制約の有無では相続後の労働供給の減少パターンにシステマチックな違いは見られなかった。
最後に，（4）では，2014年にOECDで導入が承認された「共通報告基準（CRS）」に基づく非居住者金融口座情報の各国税務当局間での自動的交換が富裕層のタックスヘイブンを利用した脱税に与えた影響を分析した。先行研究では，CRS導入により非居住者がタックスヘイブンに保有する金融資産が減少し，代わりに，CRS非参加の米国に保有する資産が増加したという結果が得られている。このようなCRSへの反応が日本に居住する者にも当てはまるのか明らかにするためのデータ分析を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
1本の日本語論文の書籍への収載，2本の英語論文の学術雑誌への投稿，新たな研究テーマのデータ分析への着手を行うことができたため，おおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度に投稿した2本の英語論文の雑誌への掲載を目指す。また，CRS導入がタックスヘイブンを利用した富裕層の脱税に与えた影響の分析を論文としてまとめ，研究セミナーや学会での報告を行う。さらに，2015年の相続税増税が贈与行動に与えた影響の分析を個票データに基づいて行い，英語論文としてまとめる。
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| Causes of Carryover |
ほとんどの学会や研究会がオンラインで開催された他，共同研究者との研究打ち合わせもオンラインで行ったため，出張のための旅費を一切使用しなかったことが，次年度使用額が生じた最も大きな理由である。今後もこの傾向は当面続くと思われるためオンライン環境の整備に研究費を使う。また，2021年度に投稿した英語論文の改訂や現在進行中の研究を英語論文としてまとめる際の英文校閲費にも研究費を使用する予定である。
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Research Products
(1 results)
