地域雇用の非正規化と外国人労働力の導入

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K01710
• Research Institution: Kyoto University
• Principal Investigator: 町北 朋洋 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 准教授 (70377042)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 非正規雇用 / 外国人労働力 / 国際貿易 / 企業規模

Outline of Annual Research Achievements

日本の雇用の非正規化に与える外国人労働力の受入れの影響について、地域労働市場の視点から理論・実証分析を行う。雇用の非正規化は需要変動への調整を柔軟にする企業レベルのメリットがあるが、外国人労働力の導入の影響によって雇用の非正規化が進展すれば、地域雇用は正規化の方向には向かいにくい可能性がある。さらに産業立地は地域毎に不均一であり、これらの影響は地域労働市場毎に大きく異なるだろう。本研究では経済のグローバル化（製品市場の国際競争激化、海外業務委託の拡大、外国人労働力へのアクセス拡大）に伴う企業の雇用形態の見直しが地域雇用の非正規化にいかなる影響を与え、それがどの程度外部性を持つかを数量的に示す。

具体的には、次のデータベース構築作業を行なった。第一に理論モデルの作成に先立ち、「地域雇用の非正規化と日本の外国人労働力の地理的分布--1980年から2015年」と題して、公表統計を用いて、日本の外国人労働力の地理的分布とその長期的推移を示す作業を開始した。そこでは、外国人労働力との比較対象として、外国人労働力と代替弾力性が高いと思われる非正規労働者の地理的分布の推移を扱う。次いで、地域雇用がどれくらい非正規化を進め、外国人労働需要を高めてきたか、その推移を示しながら、非正規雇用や外国人労働力への需要の大きな地域はどういった特徴をもつか、特に立地産業から説明する。第二に、具体的な理論モデル作成にあたり、まず企業規模と非正規需要の同時決定メカニズムを考察し、正規、非正規間で調整費用が異なることを仮定し、調整費用の柔軟な労働力供給を前にして、企業はどれほどを一時的な非正規雇用として扱いつつ、どれほどの労働力を期間の定めのない正規雇用として企業内に労働保蔵すべきかについての考察を開始した。今後、外国人雇用の調整費用も導入し、多面的な雇用調整の枠組みを考察する。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

データベース構築作業を昨年度初めから開始し、問題点、今後の課題、留意点も徐々に明らかになり、おおむね順調に進展しているといえよう。データベース構築・更新作業は2020年度も継続して行う。具体的には外国人関連の複数の統計をまずは県別に集約・整理し、外国人の立地に関する家計面（労働供給面）、企業面（労働需要面）に関する県別の長期パネルデータセットを構築し、2019年、2020年等、最新年まで更新する。就業の有無、職業、産業、職業と産業の組み合わせ、あるいは実際の「業務（タスク）」で測った日本の外国人労働力の雇用が、現在どのように地理的に分布しており、そうした雇用の地理分布はどの程度、1980年から2020年までの間に変化してきたのかを検討する。

Strategy for Future Research Activity

日本に在住する外国人の雇用、特に製造業雇用が減少し、飲食サービス業を含むサービス業雇用が増加する等、外国人の雇用について長期的な潮流の変化がみられ、実態把握の社会的、政策的、学術的要請は大きい。しかしながら、外国人関連の統計は、各関連省庁、集住地域の自治体が個別に統計を収集しており、統合・整理がなされていない状況が続いている。こうした状況は、例えば外国人労働力の地域分布を国際比較することを難しくしている。この状況を解消し、できる限り「きめの細かい」地域単位での国際比較の準備として、まずは県別、年別に労働供給面、需要面の情報を整理する。

Causes of Carryover

昨年度中に予定していた国内・海外出張を中止し、当該出張を次年度に振り替えたため。次年度後半に出張を再度計画しているが、途中で出張計画を随時見直す。