税情報公開が納税行動に与える効果のABMに基づいたシミュレーション分析

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K01712
• Research Institution: Otaru University of Commerce
• Principal Investigator: 佐野 博之 小樽商科大学, 商学部, 教授 (60301016)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 脱税 / 税のコンプライアンス / 心理的費用 / ABM / シミュレーション

Outline of Annual Research Achievements

2022年度は前年度同様、ABMに基づいたシミュレーション・モデルを用いて、実際にシミュレーションを行ない、結果を論文としてまとめ、学会等での発表と査読誌への投稿・掲載を計画していたが、学会等での発表や査読誌への投稿には至らなかった。シミュレーションををほぼ終え結果を得ているので、当該テーマに係る研究をまとめた論文は年度末の段階で完成に近い状態である。再延長した2023年度の早い段階で完成し投稿できる見込みである。
脱税研究はアリンガムとサンドモによる理論モデル(ASモデル)に端を発するものであるが、これが注目された理由は、その後の実証研究の結果とASモデルの結果がいくつかの点で矛盾するからであった。多くの実験研究は、納税者が金銭的動機だけでなく、非金銭的動機に基づいて行動しているという証拠を示すことによって、この矛盾を説明している。ABMを用いたシミュレーション研究は、これらの実験研究の結果を補完するものである。現段階で得られた結果をまとめると、以下の通りである。
第一に、税務調査の結果得られた社会全体の税コンプライアンス率を公表する部分的情報公開のモデルを実行した結果、納税に対して納税者個々人が持つ道徳観の社会的な分布次第で、部分的情報公開が社会全体の税コンプライアンス率を上げることもあれば下げることもあることがわかった。社会の道徳観に関する分布の平均が比較的高ければ、部分的情報公開は脱税を減らし、平均が低い社会では反対に脱税を増やす結果となった。第二に、税コンプライアンス率に加え脱税者の氏名を公表する完全情報公開のモデルでは、ランダムな税務調査の頻度を上げるという伝統的な脱税抑止策の効果をスティグマ効果が著しく高めるという結果を得た。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

2022年度は論文を完成して投稿する計画でいたが、シミュレーション・モデルの一部やシミュレーションを実行するためのコードの細部を修正する方がより正確な分析結果が得られることがわかり、シミュレーションの半分くらいをやり直した。その結果得られたデータの処理などに時間を費やしていたため、完成には至らなかった。

Strategy for Future Research Activity

再延長期間である次年度の早い段階で論文を完成させて、それを査読誌に投稿する。また、税コンプライアンスに関わる別のシミュレーション・モデルを構築して分析し、なるべく2023年度中にもう1本の論文として完成させる。

Causes of Carryover

論文の完成が遅れ、国内外の学会等で発表することができず旅費への支出がなかった。また、査読誌への投稿に係る費用の支出もなかった。次年度はこれらの支出に加え、シミュレーションを実行するために用いるワークステーションを更新するために支出することも計画している。