2021 Fiscal Year Annual Research Report
The Degree of Competition on the Cost Frontier and Intertemporal Regular Linkages in the Japanese Banking Industry
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19K01733
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Research Institution | University of Toyama |
Principal Investigator |
本間 哲志 富山大学, 学術研究部社会科学系, 教授 (60241775)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 単一期間動学的費用効率性 / 異時点間規則的連鎖 / 長期的産業組織政策 / フロンティア上のEGLI / 割増現在価値 / 割増率 / 長期的効果 / 最適金融財 |
Outline of Annual Research Achievements |
コロナ禍でのリモート・ワーク等を強いられたために,当初予定していた都市銀行についての研究ができなかったものの,前年度に得られた研究結果を見直すとともに,フロンティア上のEGLIに対する動学的費用効率性及び最適金融財の長期的効果について考察した.得られた主要な結果は次の通りである. 第1に,わが国地方銀行においては,平均的な貸出は大きくなく,平穏仮説のみが受容される(効率性仮説は受容されない)ため,単一期間動学的費用効率性の異時点間規則的連鎖(サイクル的連鎖)が存在する.しかしながら,この連鎖は収束に向い,初期時点の小さな値に固定化される.これは構造的非効率の原因の1つでもあり,単一期間動学的費用効率性の異時点間規則的連鎖(サイクル的連鎖)はわが国地方銀行にとって望ましくないと判断される. 第2に,長期的な産業組織政策(競争促進政策)の目標としては,主にプラスの政策期待を考慮して,フロンティア上のEGLIの割増現在価値の合計の最小化を考えることができる.この場合,割増率(extra rate)としては,当該金融財が金融資産で産出物の場合はフロンティア上の参照利子率,当該金融財が負債で産出物の場合は確率動学内生的保有費用率うち,不確実性のない予測可能な部分を用いることができる. 第3に,フロンティア上のEGLIに対する動学的費用効率性の長期的効果はフロンティア上のEGLIの割増現在価値の合計に対する動学的費用効率性改善の効果として捉えることができる.また,フロンティア上のEGLIに対する最適金融財の長期的効果はフロンティア上のEGLIの割増現在価値の合計に対する最適金融財増加の効果として考えることができる.いずれの場合もフロンティア上のEGLIの割増現在価値の合計が低下すれば,それぞれの効果は望ましいと判断し,上昇すれば産業組織政策が必要と判断される.
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