2019 Fiscal Year Research-status Report
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19K01772
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| Research Institution | Ritsumeikan Asia Pacific University |
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Principal Investigator |
鈴木 勘一郎 立命館アジア太平洋大学, 国際経営学部, 教授 (10569784)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 康之 首都大学東京, 経営学研究科, 特任教授 (30612428)
篠原 欣貴 立命館アジア太平洋大学, 国際経営学部, 准教授 (50781457)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | ESG投資 / 社会的インパクト / 社会的評価モデル / SDGs |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、ESG投資における社会的リターン評価に関して内外の研究成果を踏まえながら、証券分析の観点から新しい説明可能性と計測可能性を探ることで証券投資における社会的評価モデルを提案することである。近年ESG投資、すなわち環境（Environment）、社会（Social）、 ガバナンス（Governance）などの観点から投資案件を評価する投資方法が、広く投資家の支持を得て世界的に急拡大している。伝統的な投資と異なっているのは、投資対象が上場企業でありながら、通常の金融的リターンに加えて社会的リターン（社会的貢献）を求めているところにある。ESG評価機関は、従来からの金融リターンに加えて企業のESG水準を定性的に評価するアプローチを採用するが、実際には各評価機関での評価結果が異なっており、客観的な評価と言えるかどうかが問われている。
令和1年度（2019年度）は、欧米の文献研究を中心にESG投資に関わる論文や調査報告書の収集を行った。社会的リターンについては概念そのものが曖昧であり、その測定方法も確立されていないが、近年欧米の主要大学（例えばケンブリッジ大学など）を中心に、上場企業を対象とした社会的リターンの評価モデルの開発が行われていることが分かった。それらはESGからのアプローチというよりも、国連がその実践を広く世界に呼びかけているSDGs（Sustainable Development Goals）をベースにした評価であり、企業の情報開示もSDGsに沿った形で進みつつある。一方で、MSCI、FTSE ラッセル、S&Pダウ・ジョーンズなどのESG指数を提供する各社から評価基準についての情報を収集し比較した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度の文献研究その他の結果から、SDGsベースによるアプローチの方がESGベースからのアプローチよりも社会的リターンのモデル化には有効である可能性が高いという知見が得られた。今後SDGsベースでのアプローチを立案/実施していきたい。現在一般に提供されている商用データベースは、徐々に充実しつつあるものの、ESGベースであるため社会的リターンという内容の観点からのみならず、高いサービス費用の観点からも、本研究に資する統計解析に直ぐに利用できるものではないことが分かった。しかしながら、既存データベースを活用しながらもSDGsの観点からの価値を付加することで、独自データを構築することは可能であると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度（2020年度）は、初年度の研究成果を基にSDGsの観点から社会的リターンの評価分析を進めていく予定である。前年度に行った調査研究を基にして、利用可能なデータベースや情報を修正加工し、SDGsの観点からの証券分析を試みる。具体的には、東洋経済データベースにSDGsの評価軸を加えた上で、(1)特性分析と(2)構造因子分析などを行う。また同時に、内外の研究者、投資ファンド、評価機関などの専門家や各種事業会社のESG担当者などから、ESGやSDGｓへのそれぞれの取組みについてインタビューを行うことで、社会的リターン評価に関する知見を増やしたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
差額については、2020年初頭においてコロナウィルス禍による研究活動が制限されたことによって、出張や活動費用が抑制されたことが最大の要因である。次年度については環境や状況が今のところ明確ではないが、計画の順調な遂行のために可能な範囲で効果的に予算を活用して行く予定である。例えば、商用データベースの利用や内外インタビューの実施などが含まれよう。
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