2023 Fiscal Year Annual Research Report
Market entry to contribute to the host countries
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19K01889
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
星野 裕志 九州大学, 経済学研究院, 教授 (60273752)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
林 倬史 立教大学, 名誉教授, 名誉教授 (50156444)
岡田 昌治 九州大学, ユヌス&椎木ソーシャル・ビジネス研究センター, 学術研究員 (50363297)
Ashir Ahmed 九州大学, システム情報科学研究院, 准教授 (30457444)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | ソーシャル・ビジネス / 開発途上国 / 市場参入 / 連携 / 社会的な課題の解決 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当初設定された3年間に2年間延長した本プロジェクトでは、事例の分析、モデル化、具体的な提言の三段階で研究を進めるとともに、企業との具体的な実証実験を行うことが意図された。
まず社会的課題の解決に貢献する事業を展開の事例について、１つ目にソーシャル・ビジネスを研究する研究機関との情報交換や研究成果の共有及び共同研究、2つ目に開発途上国で事業を展開する国内外の企業へのヒアリング 、３つ目に多国籍企業と連携を推進する非営利組織へのヒアリングを実施した。プロジェクトの途中で、九州大学アシル・アーメッド准教授を研究分担者に加えることで、バングラデシュのNGOであるグラミン関係の多くのプロジェクトと連携が可能となり、情報の共有、実際の事業の調査とヒアリングなどを行うことができた。最終年度におけるバングラディシュとネパールの調査でも、バングラディシュの多国籍企業とNGOの合弁事業の例や国際的な援助が集まるネパールのソーシャル・ビジネスのプロジェクトから、社会性と事業性（持続性）の両立するプロジェクト展開の可能性の模索について、貴重な知見を得ることができた。
次に、モデル化については、アジアとアフリカで推進されるプロジェクトの事例から、ソーシャル・ビジネスとして開発途上国へのアプローチする上での成功要因と障壁を抽出しながら、連携モデルの有効性を確認できた。
最終的な研究成果については、学会、研究会などの研究報告や書籍の出版により、開発途上国への参入にあたって、社会的課題解決に貢献する手法および国際機関、国連、NGOとの連携モデルの有効性を提言した。これらの手法による新たな企業の参入に関する実証実験については、研究期間のほとんどがコロナ禍による制約を受けたために、実現できなかった。
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Research Products
(4 results)
